ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外6名、社外比率50%）で構成。指名報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。2026年6月の株主総会後は社外比率55%に引き上げ予定。
リスク管理
リスク管理委員会（年1回開催）がグループ全体のリスク管理を統括し、企業運営・人財・環境・安全の6分類でリスクを管理。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会（年2回）で審議し、リスク管理委員会と情報共有する体制を構築。
株主還元
2026年3月期は1株当たり14.50円（中間7.00円・期末7.50円）の配当を実施、配当性向55.4%。2027年3月期も同額14.50円を予定。新たにDOE4.0%を配当指標として導入し、総還元性向70%程度の維持と併用。自己株式取得1,000百万円を実施済み。
配当方針
安定配当と資本効率向上の両立を基本方針とし、従来の総還元性向目標70%程度を維持しつつ、新たに株主資本配当率（DOE）を配当指標として設定（2029年度DOE4.0%目標）。2026年3月期は1株当たり14.50円（中間7.00円・期末7.50円）、配当性向55.4%。2027年3月期も1株当たり14.50円を予定。内部留保は3年間で200億円規模の成長投資に充当し、PBR1.0倍以上の安定的維持と企業価値向上を目指す。
ESG
SBTi認証を取得し2030年度までにScope1,2を42%・Scope3を25%削減する目標を設定。人的資本では男性育児休業取得率62.5%（2025年度）を達成し、障害者雇用率3.2%・管理職女性比率2.2%の向上に取り組む。サステナビリティ委員会が気候変動・人財・ガバナンスの各マテリアリティを年2回審議し取締役会に報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月22日