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三井住建道路株式会社

1776東証スタンダード建設業

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三井住建道路株式会社1776

建設事業

舗装・土木工事を主軸とする同社の中核セグメント

期間今期前期増減率
完成工事高(売上高)23,383百万円24,607百万円
セグメント利益(売上総利益)2,666百万円2,149百万円
受注高25,388百万円23,036百万円
セグメント資産8,682百万円9,292百万円
減価償却費65百万円73百万円
次期繰越高(工事部門合計)11,285百万円9,300百万円

事業詳細

舗装工事(アスファルト・コンクリート)、土木工事、建築工事等の施工を行う。国土交通省・高速道路会社等の官公庁発注工事および三井不動産レジデンシャル等の民間デベロッパー向け宅地造成・空港舗装等を手掛ける。当連結会計年度(2026年3月期)の完成工事高23,383百万円は全社売上高29,170百万円の約80.2%を占め、グループ収益の根幹を担う。

直近の概況

売上高は減少も受注増・採算改善により利益は大幅増加

2026年3月期の完成工事高は23,383百万円(前期比5.0%減)と減収となったが、セグメント利益は2,666百万円(前期比24.0%増)と大幅増益。舗装工事が14,804百万円(前期比18.6%減)と落ち込む一方、土木工事は8,579百万円(前期比33.8%増)と伸長し構成が変化。受注高は25,388百万円(前期比10.2%増)と好調で、次期繰越高も11,285百万円(前期比21.3%増)と積み上がっており、翌期の売上回復が期待される。

主要プロダクト

service
アスファルト舗装工事

東日本高速道路・西日本高速道路・関西エアポート等を発注者とする大型舗装補修・新設工事。当期の舗装工事売上高は14,804百万円(前期18,202百万円から減少)。

service
土木工事

国土交通省関東・九州地方整備局等を発注者とする道路付帯土木工事。当期の土木工事売上高は8,579百万円(前期6,404百万円から増加)。特命受注比率が高く安定した受注基盤を持つ。

service
建築工事等

三井不動産レジデンシャル・住友商事等の民間デベロッパーを発注者とする宅地造成・外構舗装工事。特命受注が中心で安定的な受注基盤を形成している。

成長ドライバー

  • 公共投資の底堅い推移(国土交通省・高速道路会社発注の大型工事)
  • 土木工事の受注増(当期受注高8,504百万円、前期比21.8%増)による売上構成の高付加価値化
  • 採算性を意識した工事管理強化による収益性改善(セグメント利益率11.4%、前期8.7%から向上)
  • 次期繰越高11,285百万円(前期比21.3%増)による翌期売上の先行確保
  • 中期経営計画2025-2027における品質管理強化・技術者育成への注力
  • 民間デベロッパー向け宅地造成工事等の安定的な特命受注基盤

リスク

  • 建設資材価格・労務費・燃料費の高止まりによるコスト圧迫
  • 慢性的な人材不足・労務需給の逼迫による施工能力制約
  • 舗装工事売上高の大幅減少(前期比18.6%減)が示す工事量変動リスク
  • 固定資産減損損失の計上(当期64百万円)に見られる設備資産の収益性低下リスク
  • 受注時期の遅延による完成工事高の計画未達リスク
  • 企業間競争の激化による受注単価の下押し圧力

最終更新: 2025年6月27日