ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成（社外比率33.3%）、執行役員制度を導入し意思決定・監督機能を分離。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、役員人事・報酬の透明性・公正性を確保している。
リスク管理
気候変動リスクを経営上の重大リスクとして位置付け適切に管理。人権リスクは2022年2月開始の人権デュー・デリジェンスにより特定・評価し、サプライチェーン全体を対象にマネジメントシステムとして構築を進めている。内部統制委員会が内部統制システムの整備・運用状況をモニタリングし取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の期末配当は無配（0円）。三井住友建設による公開買付けを踏まえた措置で、配当総額0百万円。前期は40円（371百万円）。株式は2026年5月29日付で上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。
配当方針
2026年3月9日付公表のとおり、親会社である三井住友建設株式会社による公開買付けを踏まえ、2026年3月期の期末配当を行わないこととした（年間配当0円、配当総額0百万円）。三井住友建設による株式売渡請求に伴い当社株式は2026年5月29日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の配当予想は記載していない。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に、2030年度までにScope1・2のGHG排出量を2023年度比42%削減、Scope3を同25%削減する目標を設定。人権デュー・デリジェンスを2022年2月より開始しサプライチェーン全体への展開を推進。人材面では女性管理職比率10%（2028年3月目標）・男性育児休業取得率100%（同）を掲げるが、当事業年度実績はそれぞれ0.0%・66.7%にとどまる。
最終更新: 2025年6月27日