事業内容
三井住建道路株式会社は1948年創業、2003年に三井道路と住建道路の合併により現商号となった東証上場の道路建設専業会社。建設事業（舗装・土木・建築工事）を中核に、アスファルト合材等の建設用資材製造・販売事業、太陽光発電による売電事業を展開する。
主要顧客は国土交通省・高速道路会社等の官公庁に加え、三井不動産・野村不動産・住友林業等の大手民間デベロッパーで、宅地造成工事の特命受注基盤を持つ。2025年3月期の連結売上高は30,157百万円。
ビジネスモデル
建設事業では国土交通省・高速道路会社・民間デベロッパーから舗装・土木工事を受注し、完成工事高として収益を計上する。製造・販売事業では自社工場でアスファルト合材を製造し外部販売するとともに、建設事業の内部需要にも供給する垂直統合構造を持つ。
土木工事の特命受注比率は99.9%と高く、安定的な受注基盤を形成している。
企業の強み
2025年3月期（第78期）の受注方法別比率では、土木工事の特命比率が99.9%、アスファルト舗装工事も76.9%に達する。三井不動産・野村不動産・住友林業等の大手デベロッパーとの継続的な取引関係が、競争入札に依存しない安定的な受注基盤を形成している。
アスファルト合材の自社製造（第78期販売数量414,141t、売上高4,679百万円）と建設施工を一体運営する垂直統合モデルを持つ。東松山合材工場への設備投資（取得価額558百万円）を継続し、製造能力の維持・強化を図っている。
国土交通省北海道開発局の北海道横断自動車道舗装工事、関西エアポートの関西国際空港エプロン舗装工事、熊本空港滑走路更新工事など、官公庁・インフラ運営会社の大型案件を継続的に受注・完成させた実績を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期31,535百万円をピークに5期連続で減少し、2026年3月期は29,170百万円（前期比3.3%減）となった。一方、営業利益は641百万円（前期224百万円、前期比186%増）と大幅に回復。
売上総利益率は10.5%（前期8.2%）へ改善し、土木工事受注の拡大と採算性を重視した工事管理強化が利益率改善を牽引した。外部要因として建設資材価格の高値基調・労務費上昇が続く中、価格転嫁の進捗が収益改善に寄与した。
親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前期167百万円）と回復したが、法人税等調整額137百万円（繰延税金資産の取崩し）が税負担を押し上げた点は留意が必要。
成長戦略
中期経営計画2025-2027で収益力・効率性向上と企業価値増大を推進
安全第一を最優先としつつ、品質向上とコストダウンを両立する工事管理を徹底。2026年3月期に建設事業セグメント利益率が11.4%（前期8.7%）へ改善しており、施策の効果が数値に表れている。
原材料・エネルギー価格の高値基調が続く中、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに営業力強化によるシェア拡大を図る。2026年3月期の製造・販売事業売上高は5,737百万円（前期比4.3%増）、セグメント利益384百万円（前期比31.0%増）と改善が進んでいる。
慢性的な人手不足が深刻化する道路建設業界において、次世代を担う人材の育成と技術者教育を強化することで、施工品質の維持・向上と競争力の確保を図る。中期経営計画2025-2027の重点施策として位置付けられている。
環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入を推進し、製造コストの削減とCO2排出量の低減を図る。製造・販売事業の競争力強化と中長期的なコスト構造改善に寄与することが期待される。
最終更新: 2026年7月17日