三井住建道路株式会社

主要事業である道路舗装事業は公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更された場合、売上高が大きく減少するリスクがある。民間土木事業への提案型営業強化により依存度低減を図っているが、政策変更の影響を完全に排除することは困難である。

建設事業・製造販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルトおよび製造燃料の重油等の価格変動を製品販売価格・請負代金に転嫁できない場合、業績に影響を与える可能性がある。ウクライナ・中東を巡る地政学リスクの継続や円安傾向の長期化など要因が多様で想定が困難であり、早期の価格転嫁により影響最小化を図っている。

建設業法・独占禁止法等の法令に反する行為があった場合、行政処分・損害賠償請求・社会的信用の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。業務リスク管理体制の運用強化、社内規程の整備、教育研修を通じてコンプライアンスの徹底と企業倫理の向上を図っている。

建設事業は作業環境・作業方法の特性から他産業に比べ事故発生率が高く、労働災害や公衆災害が発生した場合、建設業法上の営業停止等の監督処分や公的発注機関の指名停止処分、損害賠償が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。安全パトロールの実施や協力会社への安全講習を通じて事故の未然防止に取り組んでいる。

サイバー攻撃・コンピューターウイルス感染・不正アクセス等の外部脅威や、従業員の過失・不正使用等の内部脅威により、機密情報・顧客情報の漏洩や長期間のシステムダウンが発生した場合、信用毀損・取引停止・損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ基準」に基づく継続的改善、教育・訓練・監視体制の整備、および巧妙化するサイバー攻撃への技術的対策強化を推進している。

取引先は取引金額・会社規模・経営状況が多種多様であり、急激な事業環境の変化等により取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用状況を入念に検討することでリスク軽減を図っている。

事務所・工場所在地を含む地域での大規模自然災害（地震・津波・風水害等）や感染症の拡大が発生した場合、事業継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定・安否確認システムの定期訓練・在宅勤務体制の整備により事業継続リスクの低減を図っている。