株式会社ソネック

国内外の景気後退や建設市場の縮小、公共事業の大幅な減少、不動産市場の需給変動等により、受注額が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。建設・不動産市場における急激な環境悪化が主な要因として想定されている。全社一丸での外部環境把握とビジネスチャンスへの転換によりリスク最小化を図っている。

建設事業の受注が主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域に集中しており、当該地域の景気が著しく落ち込んだ場合、民間建設需要や公共事業の大幅な減少により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。全国的な景気動向と乖離した地域固有の景気悪化が特にリスクとなる。京阪神・名古屋地区における営業活動強化により地域集中リスクの分散を図っている。

建設資材の急激な価格高騰・調達難、労務単価の高騰、建設技能労働者の不足、エネルギー価格高騰等により工事原価が上昇し、利益率の低下や工期遅延が発生する可能性がある。これらのコスト上昇は受注済み工事の採算悪化に直結するリスクを持つ。営業部門と施工部門の連携による労務費・購買コスト対応と施工効率化によりリスク低減に努めている。

設計・施工段階における品質・技術上の重大な瑕疵が人身事故や施工物の損傷を引き起こした場合、契約不適合責任や製造物責任に基づく多額の損害賠償義務が発生し、経営成績および企業評価に影響を及ぼす可能性がある。品質管理体制の不備が企業信頼の毀損にもつながるリスクを有する。施工品質管理・社内検査体制の充実と社員教育による施工技術向上でリスク最小化を図っている。

景気後退や建設市場縮小により、発注者・協力会社・共同施工会社等の取引先で信用不安が顕在化した場合、資金の回収不能や工期遅延が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に協力会社の経営悪化は施工継続に直接的な支障をきたすリスクがある。必要の都度、取引先・協力会社の信用調査を実施し、営業・施工部門間の情報共有によりリスク管理を行っている。

事業用不動産や有価証券等の保有資産において時価や収益性が著しく下落した場合、減損損失等の計上により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況や株式市場の変動が直接的な資産価値の毀損につながるリスクを有する。事業用不動産の稼働率向上と有価証券の保有意義の毎期確認・精査によりリスク最小化を図っている。

顧客の個人情報や取引先の機密情報が何らかの要因により外部へ漏洩または消失した場合、経営成績および企業評価に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティインシデントは顧客・取引先との信頼関係の毀損にも直結する。主要な情報システムを外部事業者に委託し、複数のデータセンターでのデータ保管等によりリスク低減を図っている。

建設事業における不測の事故・災害発生時には、建設業法の監督処分や自治体等の指名停止措置の対象となるほか、損害賠償により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。運輸事業においても重大な車両事故や商品事故が発生した場合、損害賠償や車両使用停止等の行政処分を受けるリスクがある。安全管理専門部署を設置し、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進によりリスク最小化を図っている。

地震・津波・台風・風水害等の大規模自然災害により、当社グループの資産や従業員に直接的な損害が及んだ場合や、受注動向の変化・建設コスト高騰・電力エネルギー供給低下等の事業環境の大幅な変化が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。主要事業拠点が兵庫県南部に集中していることから、地域的な自然災害の影響を受けやすい構造にある。BCP（災害時事業継続計画）に基づく事業拠点の分散化等の対応策を推進している。

建設事業は建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法・労働関連法令・環境関連法令等の広範な法的規制を受けており、関係法令の新設・改廃・適用基準の変更があった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。運輸事業においても貨物自動車運送事業法・道路交通法等の規制を受けており、環境規制強化や競合他社との価格競争・燃料費高騰も経営成績や企業評価に影響する。主要許認可（特定建設業許可・宅建業者免許・一級建築士事務所登録等）の更新管理と法令遵守体制の構築によりリスク最小化を図っている。