東建コーポレーション株式会社1766
建設事業
土地有効活用を起点とした賃貸建物建設請負を中核とするセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（建設事業・連結） | 164,106百万円 | 151,131百万円 | ↑ |
| セグメント利益（建設事業・連結） | 17,219百万円 | 15,407百万円 | ↑ |
| 連結受注高（建設事業・グロス） | 225,521百万円 | 187,401百万円 | ↑ |
| 連結受注高（建設事業・ネット） | 205,610百万円 | 173,439百万円 | ↑ |
| 単体受注高（グロス） | 218,759百万円 | 181,116百万円 | ↑ |
| 単体受注残高 | 271,083百万円 | 229,138百万円 | ↑ |
| 完成工事総利益（単体） | 44,890百万円 | 41,981百万円 | ↑ |
| 完成工事高（単体） | 157,168百万円 | 144,486百万円 | ↑ |
事業詳細
土地所有者に対してアパート・賃貸マンション・店舗マンション・貸店舗等の企画提案を行い、建築請負契約の締結から設計・施工までを一貫して手掛ける。子会社ナスラック㈱が建設資材・住設機器の製造加工販売を担い、東建リースファンド㈱が施主向け建設資金融資および生損保代理店業でサポートする垂直統合型の事業構造を持つ。全工事が民間特命工事であり、官公庁向け・入札工事はない。
直近の概況
受注高が前期比20.8%増と急拡大し、受注残高も271,083百万円に積み上がった
2026年４月期の連結建設事業売上高は164,106百万円（前期比8.6%増）、セグメント利益は17,219百万円（前期比11.8%増）と増収増益。前期の受注高増加が完成工事高の拡大に直結した。一方、建設資材価格・労務費の高騰継続と販売促進策の実施により完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により総利益額は増加した。単体受注残高は271,083百万円（前期比18.3%増）と高水準を維持しており、次期以降の売上高の可視性は高い。ナスラック㈱では水周り製品を中心とした外販売上高も増加した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2026年４月期の単体受注高が218,759百万円（前期比20.8%増）と大幅増加し、単体受注残高271,083百万円（前期比18.3%増）として次期完成工事高の増加を下支え
- 2027年４月期の個別受注高目標をグロス2,580億円（前期比17.9%増）、ネット2,375億円（前期比19.4%増）と設定し、積極的な受注拡大を継続
- 都市部を中心とした家賃相場・土地担保力の高いエリアでの緩和的融資環境の継続と、土地オーナーの遊休土地活用ニーズの底堅い推移
- デザイン性・付加価値の高い商品ラインナップの拡充による多様な土地オーナーニーズへの対応
- 購買組織の本社集約による原価管理の徹底とコストダウン推進
- ナスラック㈱の外販売上高拡大による建設事業の収益補完
リスク
- 建設資材価格の高止まりおよび労務費の高騰継続による完成工事総利益率への下押し圧力（2027年４月期の完成工事利益率は29.2%を想定）
- 建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動および新設貸家着工戸数の減少（2026年４月期：前期比9.8%減の31万3千戸）
- 物価上昇に伴う実質賃金減少による消費者マインド悪化と土地オーナーの投資意欲低下リスク
- 一部エリアにおける金融機関の賃貸建物向け建設資金融資姿勢の厳格化
- 中東情勢の影響による一部建築資材の不足・工期遅延リスク（現時点では完成工事高の減少は業績予想に未織り込み）
- 受注から完工までのタイムラグにより、受注環境悪化が売上高に遅れて反映されるビジネスモデル上の収益変動リスク
- 過年度実施の販売促進策の影響が完成工事利益率に継続して反映されるリスク
最終更新: 2025年7月25日