事業内容
東建コーポレーションは1976年創業、愛知県名古屋市に本社を置く東証・名証プライム上場企業。土地所有者への「土地の有効活用」提案を起点に、アパート・賃貸マンション・貸店舗等の建築請負（建設事業）と、竣工後のサブリース・仲介・管理（不動産賃貸事業）を一体的に展開する。
グループ11社で構成され、建設資材製造のナスラック㈱、不動産管理の東建ビル管理㈱、仲介ブランド「ホームメイト」を通じた全国FCネットワークを擁する。主要顧客は土地所有者（オーナー）と賃貸入居者であり、建設から管理まで一気通貫のサービスで両者をつなぐビジネスモデルを持つ。
ビジネスモデル
建設事業では土地所有者との建築請負契約に基づき設計・施工を行い、完成工事高として収益を計上する。不動産賃貸事業では竣工物件をサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）で受託し、入居者からの家賃収入・管理料収入を積み上げる。
管理物件数の増加とともに賃貸収入が積み上がるストック型収益が安定基盤を形成し、建設事業の受注残高（単体258,356百万円）が将来売上の可視性を高める構造となっている。
企業の強み
2025年4月期末の賃貸建物入居率は99.0%を記録。仲介業務支援システムの改修、お部屋探しキャンペーン、ホームメイトFCネットワーク・全国不動産会社情報ネットワークの拡充により、高入居率を継続維持している。建設から管理・仲介までの一体運営がオーナーへの提案力と入居者確保力を同時に高めている。
2025年4月期末の単体次期繰越工事高は229,138百万円、2026年1月末時点の単体受注残高は258,356百万円（前年同期比16.1%増）と高水準を維持。2025年4月期の連結受注高は173,439百万円（前期比11.1%増）と増勢が続いており、中期的な完成工事高の積み上がりが見込まれる。
2023年4月期実施の販売価格改定後物件の完工本格化と、子会社ナスラック㈱製造工場における高耐震鉄骨造物件比率上昇による生産性向上が重なり、2025年4月期の建設事業営業利益は15,407百万円（前期比185.5%増）と急回復。完成工事総利益は47,265百万円（前期比40.7%増）を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年4月期311,586百万円から2026年4月期386,537百万円へ5期連続増収。営業利益は2023年4月期9,738百万円の底から急回復し、2025年4月期22,258百万円・2026年4月期22,373百万円とほぼ横ばいで高水準を維持。
2026年4月期の営業利益率は5.8%（前期6.1%から低下）。建設資材価格・労務費の高騰という外部要因が完成工事総利益率を圧迫する一方、完成工事高の増加（164,106百万円、前期比8.6%増）が利益額を下支え。
2027年4月期は先行投資増加により営業利益20,175百万円（前期比9.8%減）の減益予想。
成長戦略
受注残高積み上げと仲介ネットワーク拡充で建設・管理の両輪成長を追求
2027年4月期の個別受注高目標をグロス258,000百万円（前期比17.9%増）、ネット237,500百万円（前期比19.4%増）と設定。2026年4月期末の単体受注残高は271,083百万円（前期比18.3%増）と既に高水準を確保しており、次期完成工事高の増加を下支えする。
直営店の駅前・幹線道路沿いへの出店・移設・統廃合による店舗配置適正化を推進。直営店不在エリアではホームメイトFC店・ホームメイト倶楽部（ネット会員）を開拓し、全国仲介ネットワークの完成を目指す。入居率99.0%の高水準維持が施策の有効性を示す。
建設資材価格の高止まりが続く中、購買組織を本社に集約し原価管理を一元化。2026年4月期の建設事業営業利益は前期比11.8%増を達成。2027年4月期は完成工事利益率29.2%を想定し、引き続きコスト抑制に取り組む。
エリア特性や土地オーナー・入居者の多様なニーズに応じた柔軟な提案を実現するため、デザイン性や付加価値の高い商品の拡充を図る。店舗マンション（前期比52.2%増）・貸店舗（前期比73.3%増）等の非アパート分野での受注拡大が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日