東建コーポレーション株式会社

当社グループは建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業を展開している。これら業法の改正や対応の不備により行政指導を受ける可能性があり、経営成績・財政状態・事業計画に影響を与えうる。適正な業務執行に万全を期すとしているが、法改正への対応コストや事業制約が生じるリスクを内包している。

建設事業は雇用状況・地価変動・金利動向・住宅税制等の外的環境の影響を強く受ける。これらの環境悪化により受注状況が悪化し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に金利上昇局面では土地オーナーの建築意欲が減退し、受注獲得が困難になるリスクがある。

当社は建物建築請負契約締結時点で受注計上するが、受注から工事着工までに一定の期間を要するため、その間の金融機関の融資姿勢の変化・土地担保評価の下落・金利動向の変化により受注取消が発生しうる。受注取消は売上計上の消滅に直結するため、経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

事業の性質上、売上高は上半期に比べて下半期の割合が高くなる季節的偏重がある。利益も同様の傾向を示すため、上半期の業績のみで通期業績を判断することが困難であり、投資家の業績予測に影響を与える。下半期に受注・工事完工が集中する構造は、外部環境の急変時に業績下振れリスクを増幅させる。

工事請負契約締結後に原材料・資材価格・労務費が高騰した場合、完成工事原価が増加するが、これを請負代金に転嫁することが困難なケースでは完成工事総利益が減少する。また、サブリース（一括借り上げ）制度を採用しているため、管理物件の入居率低下により家賃収入が減少した場合には兼業事業の売上原価率が上昇し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは土地所有者・施主・入居者等、多数の顧客の個人情報を保有している。個人情報保護委員会を通じた社員教育・研修により情報管理の徹底を図っているが、万一漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客基盤の広さゆえに漏洩時のレピュテーションリスクは大きい。

大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、本社・事業所・建設現場等の設備復旧に多額の費用が発生するほか、施主・入居者への被災対応費用も生じうる。被災状況によっては受注活動の停滞・売上高の減少・建築資材の高騰・現場作業の中断を余儀なくされ、営業活動・経営成績・財政状態に広範な影響を及ぼす可能性がある。