東建コーポレーション株式会社1766
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役3名（うち社外1名）、監査役3名（うち社外2名）。取締役会は月1回開催（年13回）、全取締役が全回出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。社外取締役比率は取締役3名中1名（約33%）。
リスク管理
グループ全体を横断的に統括する東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク種類ごとの担当部署が規程・マニュアル整備・研修を実施。サステナビリティ関連リスクはPDCAサイクルに基づきモニタリング。内部監査室がリスク管理状況を監査し、取締役会・監査役へ定期報告する体制を整備。
株主還元
2026年4月期期末配当は1株当たり360円（配当金総額3,996百万円、配当性向29.1%）。2027年4月期は400円を予想。当期は取締役会決議により2,342,600株・29,581百万円の自己株式を取得。
配当方針
長期的に安定した利益還元の継続を基本とし、配当性向・内部留保の充実・今後の事業展開を勘案して決定。年2回（中間・期末）配当が基本方針。2026年4月期は中間配当なし、期末配当1株当たり360円（配当金総額3,996百万円、配当性向29.1%）。2027年4月期は1株当たり400円（配当性向30.5%）を予想。
ESG
ESG経営を重視し、ダイバーシティ推進（女性活躍・障がい者雇用）・ワーク・ライフ・バランス・キャリア形成支援の3本柱で人材戦略を推進。環境面ではLED照明導入・エコ車両切替・環境共生型賃貸マンション提案・廃棄物削減によるCO2低減に取り組む。2028年4月期目標として女性社員割合30%（2025年4月末時点27.0%）・女性社員平均勤続年数6ヵ月延伸を掲げる。
最終更新: 2025年7月25日