株式会社髙松コンストラクショングループ

世界的な原材料・エネルギー価格高騰や円安、中東情勢・米国関税政策の不透明感により建設コストが上昇し、投資意欲や住宅取得意欲の減退による受注減少が懸念される。公共投資削減が実施された場合も業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、開発事業やストックビジネスなど川上・川下領域への事業ポートフォリオ展開と新規客先開拓を推進している。

請負契約締結後に建設資材価格や労務単価が大幅に上昇した場合、競争激化により請負金額への転嫁が困難となり利益率が低下する恐れがある。建設技術者・技能労働者の確保困難も利益率悪化要因となり得る。各事業会社を中心に、物価上昇対応条項の契約への組み込みや仕入先・発注者との協議・交渉を進めている。

建設業界全体で技術者・技能労働者の高齢化、新規入職者減少、離職者増加が進んでおり、当社グループでも十分な人員確保が困難となった場合、施工遅延等により業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンのもと労働環境改善・多様な人材採用を推進するとともに、協力会社への早期情報共有や新規業者開拓で対応している。

サイバー攻撃や不正アクセスにより主要システムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合、業務停止・信用失墜等により業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティに関する規程・ルールの定期的な見直しとリスク評価・教育の継続実施により、グループ全体のセキュリティレベル向上をはかっている。

労働環境改善が不十分な場合、過重労働やハラスメントが発生し社員の健康被害やエンゲージメント低下を招く恐れがある。その結果、行政処分・離職・生産性低下・工期遅延等が生じ業績・財政状況に影響を与える可能性がある。業務プロセス見直し、社内外通報窓口の整備、定期的なエンゲージメント調査の実施と結果活用により対応している。

夏季気温上昇・自然災害激甚化による工事遅延（物理的リスク）と、温室効果ガス排出規制・炭素税導入によるコスト増加（移行リスク）の双方が業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同・情報開示を行うとともに、再生可能エネルギー関連工事・低炭素素材開発への注力と自社の省エネ・再エネ活用を推進している。

2026年3月期において国内外に販売用不動産381億円、投資有価証券96億円を保有しており、市場価格の予想を上回る下落や為替変動が生じた場合、業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。一定額以上の資産取得時は取締役会・投資委員会での十分な協議を経て決定し、取得後も適切なモニタリングを実施することでリスク低減をはかっている。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・独占禁止法・環境労務関連法令など多岐にわたる法的規制を受けており、違法行為が発生した場合は社会的信用・業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。内部通報制度の適切な運用、コンプライアンス委員会による進捗管理、行動指針の浸透、研修・eラーニングを通じた役員・社員への啓蒙活動を継続している。

グループ会社を含め取締役会・監査役会が監督機能を有効に発揮できない場合、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できず重大な不正行為が発生するリスクがある。毎年の取締役会評価による実効性確保、社外取締役の選任、グループ会社重要事項の当社取締役会決議による決定等を通じてリスク低減をはかっている。

設計施工における重大な瑕疵・施工不良や、労働災害・公衆災害等の重大事故が発生した場合、改修費用・損害賠償・信用失墜により業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。グループ各社での安全衛生教育・指導の定期実施と、品質・労働安全衛生パトロールによる問題の早期発見・改善に努めている。