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太洋基礎工業株式会社

1758東証スタンダード建設業

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太洋基礎工業株式会社1758

特殊土木工事等事業

太洋基礎工業の主力セグメント。売上構成比58.2%を占める中核事業。

期間今期前期増減率
売上高(2027年1月期第1四半期累計)2,267百万円1,821百万円(2026年1月期第1四半期累計)
セグメント利益(2027年1月期第1四半期累計)276百万円146百万円(2026年1月期第1四半期累計)
受注高(2027年1月期第1四半期累計)1,497百万円2,085百万円(2026年1月期第1四半期累計)
期末受注残高(2027年1月期第1四半期末)2,808百万円2,611百万円(2026年1月期第1四半期末)
売上構成比58.2%47.1%(2026年1月期第1四半期累計)
官公庁向け売上高(2027年1月期第1四半期累計)1,208百万円1,432百万円(2026年1月期第1四半期累計)
民間向け売上高(2027年1月期第1四半期累計)1,059百万円390百万円(2026年1月期第1四半期累計)

事業詳細

地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事など多様な特殊土木工法を提供する施工事業。官公庁向けと民間向けの両面で展開し、自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要を主要市場とする。2027年1月期第1四半期は売上高2,267百万円と全社売上の58.2%を占め、最大セグメントとして全社利益を牽引している。

直近の概況

売上高・利益ともに大幅増も、受注高は前年同期比28.2%減と低調。

2027年1月期第1四半期累計において、特殊土木工事等事業の売上高は2,267百万円(前年同期比+24.5%)、セグメント利益は276百万円(前年同期比+89.5%)と大幅増収増益を達成した。これは前期末の過去最高水準の受注残高を順調に消化したことによる。一方、当四半期の受注高は1,497百万円(前年同期比△28.2%)と低調で、期末受注残高は2,808百万円(前年同期比+7.6%)にとどまり、前事業年度末の約3,578百万円から減少している。売上構成比は47.1%から58.2%へ上昇し、全社の利益回復を主導した。

主要プロダクト

service
地盤改良工事

液状化対策・沈下防止・支持力向上を目的とした地盤改良工事。官公庁・民間双方の需要を取り込む主力工種。

service
推進工事・地中連続壁工事

道路を掘削せずに地下管路を敷設する推進工法と、山留め・止水を目的とした地中連続壁工事。インフラ更新・都市土木需要に対応。

service
地中障害物撤去工事

再開発・建替え工事に伴う既存杭・地中埋設物の撤去工事。民間建築需要と連動した工種。

service
法面補強工事

国土強靭化・防災インフラ整備需要を背景に、官公庁発注の法面保護・補強工事を担う。

成長ドライバー

  • 国土強靭化政策・インフラ老朽化対策に伴う公共投資の持続的拡大
  • 自然災害予防・復旧工事需要の継続
  • 液状化対策・地盤改良等の防災ニーズの高まり
  • 民間向け売上高の大幅拡大(前年同期比+171.7%)による収益基盤の多様化
  • 原価管理・工事竣工時の精算金額交渉強化によるセグメント利益率の改善

リスク

  • 受注高の低調(前年同期比△28.2%)による将来売上高の減少リスク
  • 建設技能労働者の不足・高齢化による施工能力の制約
  • 労務人件費・建設資材価格の高騰による原価上昇
  • 民間設備投資の建設価格高騰による慎重化傾向
  • 時間外労働上限規制への対応コスト増加
  • 受注残高の前事業年度末比減少(約3,578百万円→2,808百万円)による第2四半期以降の売上高確保の不確実性

最終更新: 2026年4月22日