太洋基礎工業株式会社

建設現場における労働災害・通勤災害の発生が主要リスクとして挙げられている。事故発生時は工事停止・緊急対応・原因究明・再発防止策の検討が必要となり、工期遅延や損失拡大につながる恐れがある。対応策として現場安全パトロールの実施および「安全第一・人命第一」の徹底を図っている。

竣工物件における瑕疵や品質精度不良の発生が事業遂行上のリスクとして認識されている。品質不良は手戻り・手直しによるコスト増加や顧客信頼の損失につながる。施工規模ごとに施工前検討会を励行し、未然防止を図っている。

契約段階の見積条件確認から完工高管理、資機材発注・外注人件費などの工事原価管理、竣工後の増減精算・代金回収に至る一連のプロセスにおいてコスト超過や収益悪化が生じるリスクがある。管理が不十分な場合、工事採算の悪化が直接的に業績に影響する。対応策として各プロセスの確実な管理体制を構築している。

週40時間制・完全週休2日制を前提とした工程管理において、長時間労働是正と納期遵守の両立が課題となっている。特に大型特殊重機を使用する工事では、機械施工稼働率を意識したスケジュール管理が不可欠であり、管理不足は納期遅延や追加コストを招く。綿密な施工期間情報の共有と機械ごとの使用スケジュール管理により対応している。

得意先や取引先の資金繰り悪化・収益低下による倒産が、売上債権の回収不能や工事継続困難につながるリスクとして認識されている。特に新規取引先や中断・休眠後の取引再開時に信用リスクが高まる。信用調査の励行および正規の再確認ルールの遵守により未然防止を図っている。

社員および協力会社社員の長時間労働・熱中症・日常的な健康障害・メンタルヘルス不調が人為的リスクとして挙げられている。健康問題の深刻化は労働力の喪失や生産性低下、さらには法的責任の発生につながる恐れがある。全在籍者への健康診断100%実施および産業医の活用・面談実施により対応している。

得意先・協力会社との工事請負契約に関する法的トラブルや各種法規制・コンプライアンス違反が事業上のリスクとして認識されている。特に新規または中断・休眠後の取引再開時に契約上のトラブルが発生しやすい。省略なく正規の再確認ルールを経ること、および早期段階での弁護士相談を対応策としている。

情報システムの利用頻度拡大に伴い、見積書・図面等の秘匿性の高い情報の漏洩リスクが高まっている。セキュリティ事故が発生した場合、高額な損害賠償が生じる可能性があるほか、社内ネットワークでの複数社員による情報共有・編集においても情報管理上のリスクが存在する。秘匿情報へのセキュリティ設定の習慣化および社内ネットワーク利用時の注意徹底により対応している。

サプライチェーンに起因する連鎖的なリスクが事業継続上の懸念事項として挙げられている。取引先や協力会社の経営悪化・供給停止が工事の遂行に波及し、工期遅延や原価上昇につながる可能性がある。具体的な対応策の詳細は有報上明示されていないが、取引先管理の一環として対処している。

気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクおよびコロナウイルス感染症等のパンデミックリスクが、直接的には制御できないリスクとして認識されている。これらの事象は建設現場の操業停止や人員確保困難を通じて事業継続に重大な影響を与える可能性がある。安否確認システムを含む全社BCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施することで対応している。