株式会社ビーアールホールディングス

建設事業の売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含む）の割合が約8割と極めて高く、公共事業への依存度が非常に高い構造となっている。官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合、経営成績に直接的かつ重大な影響を与える可能性がある。分散化等の対応策については有報上の明示的な記載はない。

建設事業では受注時に資材価格および外注労務単価の適正水準での契約に努めているが、資材価格や外注労務費が高騰した場合、スライド条項等により請負金額へ反映させることが困難なケースが生じうる。コスト上昇分を契約金額に転嫁できない場合、工事採算が悪化し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは有形固定資産やソフトウェア等の固定資産を保有しており、事業環境の著しい変化や収益悪化により減損損失の計上が必要となる場合がある。持株会社方式のため、事業会社で減損損失が発生した場合には、当社個別財務諸表においても事業会社への投融資に係る損失計上が生じ、当社の経営成績および財政状態に二重に影響を及ぼす可能性がある。

建設業の請負業としての性質上、長期・大規模工事の増加に伴い資金立替が著しく増加しており、運転資金は主に金融機関借入で調達している。2025年3月末時点の有利子負債は19,366百万円、有利子負債依存度は46.2%（前期末比+5.8ポイント）と高水準にあり、金利が大幅に上昇した場合には財務コストの増加を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてCMS契約によるグループ資金効率化およびコミットメントラインの活用を行っている。

当社グループの建設事業は「建設業法」の規制を受け、㈱ビーアールホールディングス・極東興和㈱・東日本コンクリート㈱がそれぞれ建設業許可（一般または特定）を取得している。建設業法に抵触し営業の全部または一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合、事業継続に重大な支障をきたし経営成績に影響を与える可能性がある。現時点では法的規制に抵触する事実はないと認識しており、各法令の遵守に努めている。

建設事業は屋外生産であるため、季節・天候等の自然条件の影響を受けやすく、近年日本国内では地震・台風・大雨による土砂災害等の大規模自然災害が多発している。大規模自然災害により工事が中断または大幅に遅延した場合、工期遅延に伴うコスト増加や売上計上の遅れを通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。施工管理に万全の注意を払い工事に携わることで対応している。

当社は持株会社方式により運営しており、事業会社の運営に必要な資金を投融資により供給している。事業会社において固定資産の減損損失計上等により財政状態が悪化した場合、当社個別財務諸表における投融資に係る損失計上が連鎖的に発生し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす構造的リスクが存在する。