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株式会社ビーアールホールディングス

1726東証プライム建設業

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株式会社ビーアールホールディングス1726

事業内容

株式会社ビーアールホールディングスは、プレストレストコンクリート(PC)技術を核とする建設事業を主力に、コンクリート二次製品の製造販売(製品販売事業)、情報システム開発(情報システム事業)、不動産賃貸(不動産賃貸事業)の4セグメントで構成される持株会社グループである。1948年創業、2002年に持株会社体制へ移行。

主要顧客は西日本高速道路・中日本高速道路等の高速道路会社や国土交通省・地方自治体等の公共発注者であり、2025年3月期の売上高40,770百万円のうち建設事業が84%を占める。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

建設事業では高速道路会社・官公庁からPC橋梁新設・床版取替・補修補強工事を受注し、進捗度に基づく工事収益認識で売上を計上する。製品販売事業では自社工場でコンクリート二次製品を製造し外販する。

情報システム事業はグループ内外向けのシステム開発・保守で安定収益を確保。不動産賃貸事業は極東ビルディングのテナント収入が柱。

建設事業の手持工事高(2025年3月期末48,203百万円)が中期的な売上基盤を担保する構造である。

企業の強み

高速道路リニューアルプロジェクト向けに、他社に先駆けて床版取替用部材製作設備を自社工場に整備。2025年3月期の建設事業受注高は38,863百万円(前期比34.1%増)、期末手持工事高は48,203百万円(前期比10.5%増)に達し、設備先行投資が受注競争力に直結している。

亜硝酸リチウムを活用した「ASRリチウム工法」「リハビリカプセル工法」は現時点で対抗し得る類似技術が実用化されていないと有報に記載。「ELSS Joint」「K-PREX工法」「K-SLASH工法」等の独自工法群を複数実用化しており、港湾・NEXCO・阪神高速道路等への採用実績を有する。

2025年3月期末の建設事業手持工事高48,203百万円は、新名神高速道路成合第一高架橋(2027年6月完成予定)・中国自動車道宮脇橋他3橋床版取替(2028年4月完成予定)等の長期大型工事を含む。1件当たり1,000百万円以上の長期大型工事受注件数は2025年3月期に7件と過去最多水準に並んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,103百万円(前期比65.7%増)と大幅増益となったが、特別利益として固定資産売却益2,154百万円を計上した一方、公開買付関連費用500百万円を特別損失に計上している。経常利益は1,408百万円(前期比25.1%減)と実力ベースの収益力は低下しており、純利益の増加は一過性要因によるものと評価すべきである。

2026年3月期は短期借入金を6,500百万円純減させ、財務活動CFは8,292百万円の支出超となった。自己資本比率は35.7%から45.8%へ大幅改善し、財務健全性は向上した。

一方、営業CFの6,799百万円は売上債権の大幅回収(5,732百万円)が主因であり、来期以降の営業CF水準は正常化する可能性が高い。外部要因として金利上昇局面での支払利息(185百万円)の増加も注視が必要。

2026年4月8日公表の株式併合・単元株式数廃止に関するお知らせのとおり、当社は横河ブリッジホールディングスの完全子会社となり上場廃止となる予定。2027年3月期の業績予想・配当予想はいずれも非開示。

グループシナジーによる受注機会拡大が期待される一方、独立した上場企業としての情報開示は終了し、投資家が業績をモニタリングする手段が大幅に制限される点は留意が必要。

成長戦略

横河ブリッジHDグループ参画を軸に補修・補強事業の深化と事業シナジーを追求

床版取替専用設備を自社工場に整備済みであり、高速道路大規模更新・修繕需要を継続的に取り込む体制を確立。手持工事高49,540百万円の消化を通じて中期的な売上基盤を確保する。

製作工程見直しによる原価削減を実施し、2026年3月期にセグメント利益482百万円(前期比551.5%増)を達成。マクラギ・建築関連部品の受注増加による受注基盤の多様化も進める。

2026年4月の公開買付完了を経て完全子会社化が進行中。グループ内受注機会の拡大・技術共有・管理コスト効率化等のシナジーが期待されるが、具体的な数値目標は現時点で非開示。

最終更新: 2026年7月17日