ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用。取締役（監査等委員除く）5名は全員社内取締役、監査等委員4名のうち3名が社外取締役（独立役員）。取締役会は年16回開催し全員が全回出席。指名・報酬に関する諮問委員会は設置されていないが、取締役会内で指名・報酬委員を委嘱する形を採用。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し「リスク管理規程」を整備。問題発生時は速やかに評価・改善策を策定してステークホルダーへ開示し、不測の事態には社長指揮下の対策本部を設置する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会で識別・評価し、2℃・4℃シナリオに基づく移行リスク・物理リスクを分析している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間8円（中間8円・期末0円）の配当を実施。横河ブリッジホールディングスの完全子会社化に伴い上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は非開示。自己株式の取得・消却も実施。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり8円（中間8円・期末0円）。2025年3月期は1株当たり15円（中間7.5円・期末7.5円、配当金総額673百万円、配当性向53.0%、純資産配当率4.6%）を実施。なお、2026年4月8日公表の株式併合・単元株式数の定めの廃止に関するお知らせのとおり、当社は所定の手続きを経て株式会社横河ブリッジホールディングスの完全子会社となり上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の配当予想は記載していない。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会が監督する体制を構築。2021年度を基準年にScope1・2のCO2排出量を2030年度に31%削減・2050年度に実質ゼロを目標とし、人材育成では「極東興和アカデミー」開校や男性育児休業取得率100%目標（極東興和㈱）など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2025年6月23日