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コムシスホールディングス株式会社

1721・東証プライム・建設業

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コムシスホールディングス株式会社1721

日本コムシスグループ

NTTグループ向け電気通信設備工事を主軸とするコムシスHD最大セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高70,512百万円63,983百万円↑
セグメント計売上高(内部取引含む)72,017百万円65,178百万円↑
セグメント利益(営業利益)5,385百万円3,981百万円↑
通信キャリア事業売上高23,775百万円21,231百万円↑
ITソリューション事業売上高12,754百万円13,709百万円↓
社会システム関連事業売上高33,982百万円29,042百万円↑

事業詳細

日本コムシス株式会社を統括事業会社とし、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア事業(光回線開通工事・モバイル通信品質対応工事)、ITソリューション事業(大型システム基盤更改・情報端末調達保守)、社会システム関連事業(大型データセンター工事・無電柱化工事・再生可能エネルギー関連工事)の3事業を柱とする。コムシスHD全8セグメント中、売上高・営業利益ともに最大規模を誇る中核セグメント。

直近の概況

通信品質改善工事とデータセンター案件が牽引し増収増益、利益率も改善

2027年3月期第1四半期(2026年4-6月)の外部顧客売上高は70,512百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は5,385百万円(同35.3%増)となった。通信キャリア事業ではNTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が引き続き好調に推移し増収。ITソリューション事業は前期の大型案件の反動により減収となったが、社会システム関連事業は大型データセンター案件の施工進捗が順調に進み大幅増収となり、セグメント全体の増益を牽引した。

主要プロダクト

service
通信キャリア事業

光回線開通工事、モバイル通信品質改善工事等、NTTグループを主要顧客とする通信設備工事。2027年3月期第1四半期は通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調に推移し、売上高23,775百万円(前年同期21,231百万円)と増収。

service
ITソリューション事業

企業・官公庁向けの大型システム基盤更改や情報端末の調達・保守を提供。2027年3月期第1四半期は前期に計上された大型案件の反動により売上高12,754百万円(前年同期13,709百万円)と減収となった。

service
社会システム関連事業

大型データセンター建設工事、無電柱化工事、再生可能エネルギー関連工事等の社会インフラ整備を担う。2027年3月期第1四半期は大型データセンター案件の施工進捗が順調で売上高33,982百万円(前年同期29,042百万円)と増収し、セグメント全体の増益に寄与した。

成長ドライバー

  • NTT設備事業における通信品質改善工事(モバイル)の継続的な好調推移
  • メタル回線から光回線への設備移行(10G対応)による工事量増加
  • 首都圏を中心とした大型データセンター建設需要の拡大
  • ITソリューション事業における大型システム基盤更改・AI関連投資需要の取り込み
  • DX活用による業務効率化・生産性向上による利益率改善
  • グループ間連携による施工体制強化(大型データセンター・通信品質改善工事への柔軟対応)
  • インドネシア支店設立による海外市場への事業展開加速
  • 再生可能エネルギー関連工事・無電柱化工事等の社会インフラ需要

リスク

  • NTTグループへの顧客集中リスク(東日本電信電話株式会社が連結売上高の主要顧客)
  • 通信事業者の設備投資方針変更による受注変動リスク
  • ITソリューション事業における大型案件の有無による業績変動リスク(当期は前期大型案件の反動で減収)
  • 人材確保・技術者不足による工事遂行能力への影響
  • エネルギー・原材料価格高騰による工事コスト上昇リスク
  • 大型案件の工期遅延・採算悪化リスク

サンワコムシスエンジニアリンググループ

NCC(新電電)を主要顧客とする電気通信設備工事専業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)5,316百万円5,946百万円↓
売上高(内部売上含む合計)5,597百万円6,204百万円↓
セグメント利益又は損失△52百万円△33百万円↓
通信キャリア事業売上高4,716百万円5,681百万円↓
社会システム関連事業売上高600百万円265百万円↑

事業詳細

サンワコムシスエンジニアリング株式会社を統括事業会社とするグループ。主にNCC(新電電系通信キャリア)を中心とした電気通信設備工事事業を展開する。当第1四半期においては、NCC設備事業の設備投資減少により低調な推移が続き、通信キャリア事業の売上が前年同期比で減少した。社会システム関連事業では増収となったものの、全体としては減収が継続し、セグメント損失も拡大している。

直近の概況

NCC設備投資減少が継続し減収、セグメント損失が拡大

当第1四半期連結累計期間において、主要顧客であるNCCの設備投資減少が継続し、通信キャリア事業の売上高は前年同期比965百万円減の4,716百万円となった。社会システム関連事業は335百万円増収となったが、全体の外部顧客売上高は5,946百万円から5,316百万円へ630百万円(約10.6%)減少した。この結果、セグメント損失は前年同期の△33百万円から△52百万円へ拡大し、収益性の低下が続いている。

主要プロダクト

service
NCC向け電気通信設備工事

NCC(新電電系通信キャリア)の通信設備に関する工事を主力事業とする。当第1四半期は当該顧客の設備投資減少により売上が減少した。

成長ドライバー

  • 社会システム関連事業の増収による売上多様化の進展(前年同期比335百万円増)
  • コスト削減と業務効率向上による利益率改善への取り組み
  • コムシスグループ全体の通信インフラ需要(モバイル通信品質対応工事等)の継続的な恩恵

リスク

  • 主要顧客であるNCCの設備投資抑制が当第1四半期も継続し、通信キャリア事業の売上が大幅減少
  • 売上減少に対し固定費負担が重く、セグメント損失が前年同期比で拡大(△33百万円→△52百万円)
  • 主要顧客であるNCCの通信投資動向への高い依存度による業績変動リスク
  • 通信キャリア事業への事業集約後の収益基盤の脆弱化が継続的な課題

TOSYSグループ

甲信越エリアを地盤とする電気通信設備工事セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)38,467百万円36,218百万円↑
セグメント利益(営業利益)3,129百万円2,634百万円↑
営業利益率(外部顧客売上高対比)8.1%7.3%↑
セグメント資産33,079百万円-—
設備投資額(有形・無形固定資産増加額)745百万円1,112百万円↓
減価償却費623百万円-—

事業詳細

株式会社TOSYSを統括事業会社とし、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア事業(NTT向けアクセス設備工事・通信品質改善工事等)を主軸に、ITソリューション事業(クラウドサービス需要取込・マネージドサービス)および社会システム関連事業(電気設備工事・共同溝PFI工事)を三本柱とする。業務DXプラットフォーム活用による標準化・業務効率向上にも継続的に取り組む。

直近の概況

通信品質改善工事・PFI工事・クラウド需要取込が奏功し増収増益

2026年3月期において、通信事業者からのアクセス設備工事・通信品質改善工事(モバイル)、社会システム関連事業の電気設備工事・共同溝PFI工事が順調に進捗。ITソリューション事業でも増加するクラウドサービス需要の取込みが順調に進み、増収となった。損益面では売上高増加に加え、業務DXプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率向上にも取り組み、増益を達成。外部顧客売上高は38,467百万円(前期比約6.2%増)、セグメント利益は3,129百万円(前期比約18.8%増)となった。

主要プロダクト

service
電気通信設備工事(通信キャリア事業)

甲信越エリアにおけるNTTグループ向けの光回線開通工事、アクセス設備工事、モバイル通信品質改善工事等を担う。当期売上高25,070百万円(外部顧客向け)。

service
ITソリューション事業

増加するクラウドサービス需要の取込みが順調に進捗し、当期増収に貢献。自治体・民間企業向けシステム構築・運用支援を提供する。当期売上高3,836百万円(外部顧客向け)。

service
社会システム関連事業

甲信越エリアにおける電気設備工事や共同溝PFI工事が順調に進捗。大型施設向け電気設備工事も手掛ける。当期売上高9,561百万円(外部顧客向け)。

成長ドライバー

  • 通信事業者からのアクセス設備工事・通信品質改善工事(モバイル)の継続的な受注拡大
  • ITソリューション事業における増加するクラウドサービス需要の取込みおよびマネージドサービスの拡大
  • 社会システム関連事業での電気設備工事・共同溝PFI工事等インフラ整備案件の受注増加
  • 業務DXプラットフォーム活用による標準化・業務効率向上を通じた生産性改善・利益率向上

リスク

  • 通信事業者の設備投資動向に業績が左右されるリスク(サンワコムシスエンジニアリンググループ等では設備投資抑制の影響が顕在化しており、同様のリスクが潜在)
  • 甲信越エリアへの地域集中リスク(地域経済・人口動態の変化による需要変動)
  • 人材確保・技術者不足による施工能力制約リスク
  • 固定資産の減損損失計上リスク(前期は74百万円の減損損失を計上)
  • 大型PFI案件・公共工事の遅延・中止による売上変動リスク

つうけんグループ

北海道エリアを地盤とする電気通信設備工事セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高11,771百万円13,944百万円↓
売上高(セグメント計・内部売上含む)12,330百万円14,989百万円↓
セグメント利益(営業利益)870百万円1,151百万円↓
通信キャリア売上高8,286百万円8,072百万円↑
ITソリューション売上高1,449百万円3,759百万円↓
社会システム売上高2,035百万円2,112百万円↓

事業詳細

株式会社つうけんを統括事業会社とし、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア向け工事を主軸としつつ、ITソリューション事業および社会システム関連事業にも事業領域を広げている。当第1四半期(2026年4-6月)は前期の大型ITソリューション案件の反動により同事業が大幅減収となった一方、通信キャリア事業は堅調に推移した。外部顧客向け売上高11,771百万円は8セグメント中第3位の規模を占める。

直近の概況

ITソリューション事業の反動減により減収減益

当第1四半期は前期の大型ITソリューション案件の反動により同事業売上高が前年同期比61.4%減の1,449百万円と大幅に減少し、セグメント全体の外部顧客向け売上高は前年同期比15.6%減の11,771百万円となった。セグメント利益も870百万円と前年同期1,151百万円から24.4%減少した。一方、通信キャリア事業はNTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が好調で前年同期比2.7%増と底堅く推移した。

主要プロダクト

service
電気通信設備工事(通信キャリア向け)

NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が好調に推移し、当第1四半期の通信キャリア売上高は8,286百万円(前年同期8,072百万円)と前年同期比2.7%増となった。

service
ITソリューション事業

前期に獲得した大型案件の反動により、当第1四半期のITソリューション売上高は1,449百万円と前年同期3,759百万円から61.4%減少した。

service
社会システム関連事業

当第1四半期の社会システム売上高は2,035百万円と前年同期2,112百万円からほぼ横ばい(▲3.6%)で推移した。

成長ドライバー

  • 通信品質改善工事(モバイル)の継続的な好調推移による通信キャリア事業の下支え
  • 大型データセンター関連工事の受注獲得による社会システム関連事業の拡大
  • 民間案件(電力・鉄道)への既存技術活用による事業領域拡大
  • グループ間連携による施工体制強化と生産性向上
  • 北海道エリアにおける防衛・自治体通信工事等の新規市場への進出

リスク

  • 前期大型ITソリューション案件の反動による減収の継続リスク
  • 通信事業者の設備投資抑制による通信キャリア事業への下押し圧力
  • 北海道エリアへの地理的集中による需要変動リスク
  • 人材確保・労務費上昇等の建設業共通コスト増加リスク
  • 売上連動型の利益構造により減収局面での利益減少幅が大きいリスク

NDSグループ

東海エリアを地盤とする電気通信設備工事セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客売上高22,107百万円20,781百万円↑
セグメント売上高(内部含む計)22,284百万円20,921百万円↑
セグメント利益(営業利益)1,588百万円1,376百万円↑
セグメント資産98,229百万円——
減価償却費2,261百万円——
のれん当期末残高95百万円——

事業詳細

NDS株式会社を統括事業会社とし、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア事業(電磁誘導対策工事・通信品質改善工事)、ITソリューション事業(大手ホテルチェーンへの客室情報端末・ペイメントサービス)、社会システム関連事業(電力配電設備工事・高速道路関連工事・建物電気工事)の3事業を柱とし、施工体制最適化等の効率化施策を推進する。

直近の概況

3事業とも増収し、セグメント利益は前年同期比15.4%増と好調

当第1四半期累計期間(2026年4月~6月)において、通信キャリア事業(10,275百万円)、ITソリューション事業(4,771百万円)、社会システム関連事業(7,061百万円)の3事業がいずれも増収し、外部顧客への売上高は前年同期比6.4%増の22,107百万円となった。セグメント利益は前年同期比15.4%増の1,588百万円となり、施工体制最適化等の効率化施策が利益率改善に寄与した。

主要プロダクト

service
通信キャリア事業

通信事業者向けの電磁誘導対策工事及び通信品質改善工事(モバイル)を主力とし、当第1四半期は前年同期の10,214百万円から10,275百万円と増収を維持した。

service
ITソリューション事業

大手ホテルチェーンへの客室情報端末・ペイメントサービスを展開。当第1四半期は前年同期の4,350百万円から4,771百万円に増収し、事業拡大が続いている。

service
社会システム関連事業

電力配電設備工事、高速道路関連工事、建物電気工事を展開。当第1四半期は前年同期の6,216百万円から7,061百万円へ増収し、堅調な受注環境を反映した。

成長ドライバー

  • 通信事業者からの電磁誘導対策工事・通信品質改善工事(モバイル)の継続的な受注拡大
  • ITソリューション事業における大手ホテルチェーン向け客室情報端末・ペイメントサービス事業の拡大
  • 社会システム関連事業での電力配電設備工事・高速道路関連工事・建物電気工事の堅調な推移
  • 施工体制最適化等の効率化施策推進による利益率改善
  • 東海エリアにおけるデータセンター関連需要や国土強靭化投資の取り込み

リスク

  • 通信事業者の設備投資抑制による通信キャリア事業の受注減リスク
  • 東海エリアへの地域集中による景気・自然災害等の地域リスク
  • 人材確保・労務費上昇による収益圧迫リスク
  • のれん未償却残高の残存(償却進行中)

SYSKENグループ

九州エリアを地盤とする電気通信設備工事セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高7,636百万円6,648百万円↑
セグメント計売上高(内部含む)7,711百万円6,814百万円↑
セグメント利益(営業利益)276百万円145百万円↑
通信キャリア売上高5,398百万円4,804百万円↑
ITソリューション売上高468百万円572百万円↓
社会システム売上高1,769百万円1,271百万円↑

事業詳細

株式会社SYSKENを統括事業会社とし、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア事業(NTT事業・モバイル事業)、ITソリューション事業、社会システム関連事業の3事業を手掛ける。2026年4月に株式会社サンワイーテックを重要性増加により連結子会社化し、事業基盤を拡大した。

直近の概況

サンワイーテック連結子会社化により増収増益、のれん994百万円計上

2026年4月に株式会社サンワイーテックが重要性増加により連結範囲に含まれ、のれん994百万円が増加した。通信キャリア事業のNTT設備工事・モバイル通信品質改善工事が好調に推移し増収に寄与、社会システム事業も大幅増収となった一方、ITソリューション事業は前期大型案件の反動により減収。結果としてセグメント利益は前年同期比90.3%増の276百万円となった。

主要プロダクト

service
通信キャリア事業(電気通信設備工事)

九州エリアにおけるNTT設備工事・モバイル通信品質改善工事を中心に展開。当第1四半期は通信品質改善工事の好調により増収増益に貢献した。

service
社会システム関連事業

官公庁・民間からの受注を中心に展開し、当第1四半期は前年同期比で大幅増収となった。

service
ITソリューション事業

前期の大型案件の反動等により、当第1四半期は前年同期比で減収となった。

成長ドライバー

  • 通信キャリア事業におけるNTT事業及びモバイル通信品質改善工事の継続的な需要
  • 株式会社サンワイーテックの連結子会社化による事業基盤拡大
  • 施工面での業務内製化施策・コストコントロールによる利益率改善
  • 通信事業者・官公庁・民間等からの受注拡大への継続的取り組み
  • 九州エリアにおける10G光回線開通工事・都市部モバイル通信品質対応工事の需要継続

リスク

  • ITソリューション事業における大型案件の反動による売上変動リスク(当第1四半期も減収要因)
  • 通信事業者の設備投資動向に業績が左右されやすい構造(通信キャリア事業が売上の約7割を占める)
  • 九州エリアへの地理的集中による地域経済・自然災害リスク
  • サンワイーテック連結子会社化に伴うのれん994百万円計上により、将来の減損リスクが再発生

北陸電話工事グループ

北陸エリアを地盤とする電気通信設備工事専業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、セグメント計)4,487百万円3,781百万円↑
営業利益(セグメント利益)580百万円350百万円↑
通信キャリア売上高3,438百万円2,893百万円↑
ITソリューション売上高243百万円269百万円↓
社会システム売上高806百万円618百万円↑

事業詳細

北陸電話工事株式会社を統括事業会社とし、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を展開する。通信キャリア事業(NTTグループ向け光開通工事・電力工事・モバイル工事)、ITソリューション事業(通信事業者間システム開発)、社会システム関連事業(道路付帯工事)の3事業を手掛ける。建設・保守の一体運営および業務集約による生産性向上を推進している。

直近の概況

当第1四半期は全事業で増収、営業利益は前年同期比65.7%増と大幅増益

2027年3月期第1四半期(2026年4月-6月)において、外部顧客への売上高は前年同期比706百万円(18.7%)増の4,487百万円、セグメント利益は前年同期比230百万円(65.7%)増の580百万円となった。通信キャリア事業(+18.8%)と社会システム関連事業(+30.4%)が牽引した一方、ITソリューション事業は前年同期の大型案件の反動等により9.7%減収となった。全社的な生産性向上施策の効果も増益に寄与したとみられる。

主要プロダクト

service
通信キャリア事業(光開通工事・電力工事・モバイル工事)

北陸エリアにおけるNTT設備事業向けの光開通工事、電力工事、モバイル基地局関連工事を提供。通信品質改善工事(モバイル)の受注が継続的に拡大しており、当第1四半期は前年同期比18.8%増収となった。

service
ITソリューション事業

通信事業者間のシステム開発を手掛けるが、当第1四半期は前年同期比9.7%減収となり、前期の大型案件の反動などが影響したと見られる。

service
社会システム関連事業(道路付帯工事)

道路付帯工事等を中心とした社会インフラ関連工事を展開。当第1四半期は前年同期比30.4%増収と大きく伸長した。

成長ドライバー

  • 通信事業者からの光開通工事(メタル回線から光回線への設備移行)による工事量増加
  • 通信品質改善工事(モバイル)の継続的な受注拡大
  • ITソリューション事業における通信事業者間システム開発の拡大
  • 社会システム関連事業における道路付帯工事・電気通信設備工事の受注拡大
  • 建設・保守の一体運営および業務集約による生産性向上施策の効果

リスク

  • 北陸エリアへの地理的集中による事業基盤の脆弱性(自然災害リスク)
  • 通信事業者の設備投資抑制による通信キャリア事業への影響
  • 人材確保・労働力不足による施工体制への影響
  • 原材料・外注費の高騰によるコスト増加リスク
  • ITソリューション事業における大型案件の受注動向による業績変動リスク

コムシス情報システムグループ

ソフトウェア開発等を主軸とするITソリューション特化セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高(四半期)7,353百万円4,799百万円↑
セグメント間内部売上高又は振替高(四半期)1,476百万円783百万円↑
セグメント計(四半期)8,829百万円5,583百万円↑
セグメント利益(営業利益、四半期)738百万円497百万円↑

事業詳細

統括事業会社であるコムシス情報システム株式会社を中心に構成され、ソフトウェア開発等の事業を展開する。主要顧客は通信事業者、官公庁、金融機関等であり、システム開発・構築、情報通信のDXや官公庁システムのモダナイズ等を提供する。売上高の全てがITソリューション事業に分類され、コムシスグループ8セグメントの中で唯一、通信キャリア事業・社会システム関連事業を持たないIT専業セグメントである。当第1四半期は前年同期比で大幅な増収増益となった。

直近の概況

外部顧客売上高が前年同期比53.2%増と大幅成長、利益も48.5%増

当第1四半期(2026年4-6月)の外部顧客への売上高は7,353百万円(前年同期4,799百万円)、セグメント利益は738百万円(前年同期497百万円)となり、いずれも大幅増加した。全社のITソリューション事業全体(27,900百万円、前年同期28,024百万円で微減)とは対照的な動きであり、当セグメント単体では組織改編等による事業規模拡大が寄与したとみられる。セグメント間の内部売上高・振替高も783百万円から1,476百万円へ増加し、グループ内での役割が拡大している可能性がある。

主要プロダクト

service
ソフトウェア開発・システム構築

主要顧客である通信事業者、官公庁、金融機関等に対し、業務システムの開発・構築を提供する中核サービス。

service
情報通信DXソリューション

通信事業者等の情報通信領域におけるDX推進を支援するソリューションを提供。

service
官公庁システムモダナイズ

官公庁・自治体の既存システムのモダナイズ需要に対応するサービスを展開。

成長ドライバー

  • 通信事業者・官公庁・金融機関等からのシステム開発・構築案件の受注拡大
  • 情報通信DXおよび官公庁システムモダナイズ需要の継続的拡大
  • コムシスグループ内組織改編による事業規模拡大
  • 生成AIの活用・深化による大企業のAI関連投資継続およびクラウド環境でのマネージドサービス需要拡大
  • プロジェクトのコストマネジメント徹底による収益性維持・向上
  • 官公庁・自治体における国内ITサービス市場の成長を背景とした受注拡大

リスク

  • 通信事業者の設備投資動向に売上が左右されるリスク
  • ソフトウェア開発案件における工事損失引当金計上リスク(プロジェクト採算悪化)
  • IT人材の確保・育成難による受注能力・生産性への影響
  • グループ内組織改編の一巡後における有機的成長の持続性
  • 急激な増収に伴うプロジェクト管理体制・人員体制への負荷増大リスク

その他

人材派遣・シェアードサービス等と純粋持株会社(当社)で構成される補完セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(計、内部取引含む)9,390百万円8,608百万円↑
セグメント利益(営業利益)7,690百万円7,001百万円↑
外部顧客向け売上高450百万円465百万円↓
グループ内部売上高8,940百万円8,142百万円↑

事業詳細

「その他」セグメントは、人材派遣事業、シェアードサービス事業等を営む子会社群と、事業セグメントに帰属しないコムシスホールディングス株式会社(純粋持株会社)から構成される。当第1四半期連結累計期間(2026年4月~6月)のセグメント売上高(内部取引含む)は9,390百万円、セグメント利益は7,690百万円となった。外部顧客への売上高は450百万円にとどまり、大半(8,940百万円)はグループ内部取引で構成されるという構造は前年同期から継続している。

直近の概況

内部取引中心の収益構造が継続、セグメント利益は前年同期比増加

当第1四半期は、セグメント計売上高が9,390百万円(前年同期8,608百万円)、セグメント利益が7,690百万円(前年同期7,001百万円)となり、いずれも前年同期比で増加した。一方で外部顧客向け売上高は450百万円(前年同期465百万円)とわずかに減少しており、収益の大半(約95%)は依然としてグループ内部取引に依存する構造が続いている。当第1四半期には「TOSYSグループ」及び「SYSKENグループ」で新規子会社化が行われたが、これらは「その他」セグメントではなく各報告セグメントに含まれている。

主要プロダクト

service
人材派遣事業

コムシスグループ内の労働力需給調整機能を担う人材派遣事業。グループ各社の施工需要変動に対応する内部労働市場としての役割を持つ。

service
シェアードサービス事業

経理・総務・システム運用等のグループ共通機能を集約し、各事業会社への提供によりグループ全体の業務効率化に寄与している。

service
持株会社(経営管理)

コムシスホールディングス株式会社は事業セグメントに帰属しない純粋持株会社であり、統括事業会社からの経営管理料・配当金収受等によりグループガバナンス機能を担っている。

成長ドライバー

  • 純粋持株会社による統括事業会社からの経営管理料・配当金収入の安定的な確保
  • グループ全体の事業拡大に伴うシェアードサービス・人材派遣需要の増加
  • キャッシュマネジメントシステム(CMS)を活用したグループ内資金管理の効率化

リスク

  • セグメント売上高の大半(約95%)がグループ内部取引であり、外部顧客向け売上高は450百万円と限定的で、グループ各社の業績動向に収益が大きく依存する
  • 純粋持株会社としての収益は統括事業会社の配当政策・経営管理料水準に左右されるため、グループ全体の業績悪化時に影響を受けやすい
  • 独立した事業基盤としての資産規模が小さく、単独での収益創出力は限定的

最終更新: 2026年8月7日