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コムシスホールディングス株式会社

1721・東証プライム・建設業

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コムシスホールディングス株式会社1721

事業内容

コムシスホールディングスは、2003年に純粋持株会社として設立され、日本コムシスをはじめとする8統括事業会社と子会社85社・関連会社17社で構成される電気通信設備工事グループである。事業領域は通信キャリア事業（NTTグループ・NCC向け電気通信設備工事）、ITソリューション事業（ITインフラ構築・ソフトウェア開発）、社会システム関連事業（社会インフラ構築・再生可能エネルギー設備）の三本柱で構成される。

主要顧客はNTT東日本（売上高の15.9%）・NTT西日本（同10.5%）を筆頭とする通信事業者であり、北海道から九州まで全国に地域密着型の統括事業会社を配置することで、全国規模の施工体制を確立している。

ビジネスモデル

各統括事業会社が担当地域の通信事業者・官公庁・民間企業から電気通信設備工事・ITシステム構築・社会インフラ工事を受注し、請負形態で施工・納品することで収益を得る。持株会社は統括事業会社から経営管理料（1,726百万円）と配当金（13,900百万円）を収受し、グループ全体の資金管理にはキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用している。

受注残高（手持高）は319,912百万円と高水準を維持しており、売上の先行指標として機能する。

企業の強み

NTT東日本向け売上高100,056百万円（売上比15.9%）、NTT西日本向け66,211百万円（同10.5%）と、NTTグループ2社だけで売上高の26.4%を占める。長年の施工実績と全国施工体制を背景に、NTT設備事業における通信品質改善工事（モバイル）や10G光回線対応工事で継続的な受注を確保している。

北海道（つうけん）・甲信越（TOSYS）・東海（NDS）・九州（SYSKEN）・北陸（北陸電話工事）等、地域ごとに統括事業会社を配置し、全国規模の施工ネットワークを構築している。2018年にNDS・SYSKEN・北陸電話工事を完全子会社化するなど、M&Aを通じて地域カバレッジを拡大してきた実績を持つ。

2026年3月期末の純資産合計は407,451百万円、自己資本比率は70.7%（前期比1.4ポイント改善）と極めて健全な財務構造を維持している。有利子負債を圧縮しCMSによる連結資金管理を徹底しており、営業キャッシュフローは42,469百万円と潤沢で、設備投資・株主還元の双方を賄える財務余力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は受注高685,617百万円（+7.3%）、売上高630,658百万円（+2.6%）、営業利益50,904百万円（+10.7%）と増収増益を達成。外部環境として首都圏・関西圏のデータセンター建設活況、NTT設備事業のモバイル通信品質改善工事の継続的好調、10G光回線対応工事の堅調推移が業績を押し上げた。

2027年3月期予想は売上高670,000百万円（+6.2%）、営業利益54,000百万円（+6.1%）と増収増益継続を計画しており、受注残高の積み上がりが計画達成の蓋然性を高めている。

2026年3月期の営業CFは42,469百万円と前期16,625百万円から大幅改善したが、法人税等支払額が17,163百万円（前期10,103百万円）と急増。投資CFは有形固定資産取得10,886百万円・無形固定資産取得2,733百万円等で15,642百万円の支出（前期10,215百万円）、財務CFは自己株式取得10,046百万円・配当金支払14,048百万円等で23,785百万円の支出。

フリーCF（営業CF+投資CF）は26,827百万円と改善したが、株主還元強化と設備投資拡大の両立が今後の資本配分の焦点となる。

サンワコムシスエンジニアリンググループはNCC設備投資抑制の影響で減収減益（セグメント利益869百万円）、つうけんグループはコムシスグループ内組織改編（ITソリューション子会社のコムシス情報システムグループへの異動）により減収減益となった。一方、コムシス情報システムグループは組織改編の受け皿として増収増益を達成。

グループ再編による一時的な数値の歪みと実態の業績改善を区別して評価する必要がある。特定通信事業者の設備投資方針の変化が特定グループの業績に直接影響する構造的リスクは引き続き注視が必要。

成長戦略

2030年度に売上高800,000百万円・営業利益60,000百万円・ROE10%を目指す「2030ビジョン」

NTT設備事業の通信品質改善工事（モバイル）の継続的好調を取り込みつつ、メタル回線から光回線への設備移行（10G対応）による工事量増加を見込む。グループ間連携による施工体制強化で大型案件への柔軟対応を推進。2027年3月期も通信キャリア事業の増収を計画。

官公庁・自治体の国内ITサービス市場成長、大企業のAI関連投資継続、クラウド環境でのマネージドサービス需要拡大を受注拡大に結びつける。社内では「生成AIセンター」を設置し、業務変革・生産性向上を推進。コムシス情報システムグループを中核としたITソリューション事業の拡大を図る。

首都圏・関西圏の大型データセンター建設活況、再生可能エネルギー案件、高速道路関連設備、防災・減災インフラ整備等の需要を取り込む。次世代コンテナ型データセンター「TOSYS Cube Park NAGANO」（水冷・液浸冷却技術導入）のサービス開始により、データセンター事業への直接参入も推進。

業務DXプラットフォーム活用による標準化・効率化を全グループで推進し、利益率改善を継続。従業員エンゲージメント向上を重要課題と位置付け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組む。CDPより「気候変動」分野最高評価「Aリスト」企業に選定されるなどESG評価も向上。

成長が期待されるインドネシア市場での事業展開加速のため「日本コムシス株式会社インドネシア支店」を設立。顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築し、国内で培った電気通信設備工事のノウハウを海外展開する。

最終更新: 2026年7月19日