事業内容
コムシスホールディングスは、2003年に純粋持株会社として設立され、日本コムシスをはじめとする8統括事業会社と子会社85社・関連会社17社で構成される電気通信設備工事グループである。事業領域は通信キャリア事業（NTTグループ・NCC向け電気通信設備工事）、ITソリューション事業（ITインフラ構築・ソフトウェア開発）、社会システム関連事業（社会インフラ構築・再生可能エネルギー設備）の三本柱で構成される。
主要顧客はNTT東日本（売上高の15.9%）・NTT西日本（同10.5%）を筆頭とする通信事業者であり、北海道から九州まで全国に地域密着型の統括事業会社を配置することで、全国規模の施工体制を確立している。
ビジネスモデル
各統括事業会社が担当地域の通信事業者・官公庁・民間企業から電気通信設備工事・ITシステム構築・社会インフラ工事を受注し、請負形態で施工・納品することで収益を得る。持株会社は統括事業会社から経営管理料（1,726百万円）と配当金（13,900百万円）を収受し、グループ全体の資金管理にはキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用している。
受注残高（手持高）は319,912百万円と高水準を維持しており、売上の先行指標として機能する。
企業の強み
NTT東日本向け売上高100,056百万円（売上比15.9%）、NTT西日本向け66,211百万円（同10.5%）と、NTTグループ2社だけで売上高の26.4%を占める。長年の施工実績と全国施工体制を背景に、NTT設備事業における通信品質改善工事（モバイル）や10G光回線対応工事で継続的な受注を確保している。
北海道（つうけん）・甲信越（TOSYS）・東海（NDS）・九州（SYSKEN）・北陸（北陸電話工事）等、地域ごとに統括事業会社を配置し、全国規模の施工ネットワークを構築している。2018年にNDS・SYSKEN・北陸電話工事を完全子会社化するなど、M&Aを通じて地域カバレッジを拡大してきた実績を持つ。
2026年3月期末の純資産合計は407,451百万円、自己資本比率は70.7%（前期比1.4ポイント改善）と極めて健全な財務構造を維持している。有利子負債を圧縮しCMSによる連結資金管理を徹底しており、営業キャッシュフローは42,469百万円と潤沢で、設備投資・株主還元の双方を賄える財務余力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高139,329百万円（+8.6%）、営業利益9,905百万円（+29.6%）、経常利益10,587百万円（+27.5%）、純利益8,538百万円（+47.4%）と全項目で大幅な増収増益を達成。営業利益率は7.1%（前年同期5.9%）に改善し、受注高も194,116百万円（+13.2%）と積み上がっている。
通期予想（売上670,000百万円・営業利益54,000百万円、前期比+6.2%/+6.1%）は5月公表から変更なく、前期（FY2026）の売上630,658百万円・営業利益50,904百万円からの一段の成長軌道を維持している。
成長戦略
2030年度売上800,000百万円・営業利益60,000百万円・ROE10%を目指す「2030ビジョン」
2030年度に売上高800,000百万円・営業利益60,000百万円・ROE10%を目指す中期目標。FY2027予想（売上670,000百万円・営業利益54,000百万円）に対し、1Qは前年超の増収増益ペースで進捗している。
TOSYSグループ・SYSKENグループ配下でワールドエコ、サンタキザワ、大栄開発、サンワイーテックの4社を新規連結（のれん増加計約1,238百万円）し、地域・機能面での事業基盤を拡大した。
2027年3月期の年間配当を135円（前期比+5円）に増配予定。加えて当第1四半期に自己株式655千株（3,548百万円）を取得し、資本効率・株主還元の両面を強化している。
最終更新: 2026年8月7日