コムシスホールディングス株式会社

主たる事業はNTTグループやNCC各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により業績が左右される構造となっている。この取引集中の傾向は当面継続する見込みであり、特定顧客の投資抑制が直接的な収益減につながるリスクがある。対応策としてITソリューション事業や社会システム関連事業の拡大、新事業領域への進出に取り組んでいる。

重大な設備事故・人身事故や品質上の重大問題が発生した場合、取引先からの信頼喪失に加え、一定期間の指名停止による受注機会の喪失や瑕疵担保責任を負うリスクがある。工事施工を主業とするビジネスモデル上、事故発生は業績への直接的かつ即時的な影響をもたらす。協力会社を含めた社員研修の実施や安全品質管理の徹底により「事故の撲滅」を目標として取り組んでいる。

取引先から預かった個人情報を含む重要情報の流出や、外部からの不正アクセス・サイバー攻撃による情報漏洩が発生した場合、取引先からの信頼喪失および損害賠償責任を負うリスクがある。通信インフラ関連事業者として機密性の高い情報を多数取り扱うため、情報管理の重要性は特に高い。各社ごとにISMS認証・プライバシーマーク取得による管理体制を整備し、IT基盤の高度化やサイバー攻撃対策強化に取り組んでいる。

大規模地震・台風等の自然災害やパンデミックが発生した場合、社員・協力会社・設備への直接被害に加え、ライフライン停止・燃料不足・工事用資材や人員の不足により工事が中断または遅延し業績に影響を及ぼすリスクがある。屋外工事を主体とする事業特性上、自然災害の影響を受けやすい構造にある。BCP策定・社員安否確認システム整備・定期的な防災訓練・リモートワーク環境整備等により事業継続体制を構築している。

事業運営上の必要性から不動産・有価証券・年金資産を保有しており、時価の変動によりこれらの資産が毀損した場合に業績へ影響を及ぼすリスクがある。特に株式市場の下落や不動産価格の下落は保有資産の評価損につながる可能性がある。不要不動産の売却推進、有価証券の資本コスト対比検証と順次売却・縮減、資産運用委員会によるリスク分散運用方針の決定等により影響抑制に取り組んでいる。

顧客や外注先等の取引先に信用不安が生じた場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先による施工遅延等が発生し業績に影響を及ぼすリスクがある。工事完成後に代金を受領するビジネスモデルにおいて、顧客の信用悪化は未収債権の貸倒損失に直結する。外部調査機関を活用した与信管理の厳格化および法務部門による契約書審査の直接実施により信用リスク回避に取り組んでいる。

国際情勢の不安定化に伴う政治的混乱を契機として資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンへの影響により資材の調達難または納入遅延が発生した場合、業務の中断・遅延を通じて業績に影響を及ぼすリスクがある。通信インフラ工事に必要な特定資材の調達が滞ると工期遅延・コスト増加が生じる。調達先の多様化・工事価格への転嫁・資材価格高騰条項の契約への盛り込みにより対応するとともに、経済動向の早期把握体制を整備している。