東急建設株式会社

事業詳細

建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」と、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」の2セグメントで構成。首都圏を中心に国内民間・官公庁工事を主軸とし、東急グループ関連工事も継続受注。長期経営計画「To zero, from zero.」のもと「コア事業」と位置づけ、人材・デジタル技術を競争優位の源泉として収益力強化を推進。海外は土木を中心に展開し、当第1四半期は建築・土木とも海外工事が増加した。

直近の概況

建築は利益改善、土木は受注拡大も利益率が低下。

当第1四半期、建築セグメントは完成工事高58,550百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益4,473百万円（同34.8％増）と増収増益。一方、受注高は前年同四半期の東急グループ向け大型受注の反動で30,559百万円（同70.0％減）と急減した。土木セグメントは受注高24,383百万円（同62.3％増）と拡大したが、完成工事高は14,773百万円（同3.9％減）、セグメント利益は508百万円（同50.5％減）と減少し、完成工事総利益率も8.9％（前年同四半期10.8％）に低下した。個別ベースの建設事業計繰越高は598,357百万円（前期末比6.3％増）と高水準を維持している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内民間設備投資意欲の継続による建設投資の堅調推移
• 土木事業における国内官公庁・民間受注の大幅増加（国内民間土木受注高15,171百万円、前年同四半期比84.2％増）
• 建築一般民間受注の拡大（22,445百万円、前年同四半期比51.9％増）による受注構造の健全化
• 繰越高の高水準維持（個別建設事業計598,357百万円、前期末比6.3％増）による将来売上の可視性向上
• 建築・土木ともに海外工事の増加傾向
• 通期受注予想における大幅増加計画（個別合計486,500百万円、前期比19.0％増、うち土木は35.5％増）

リスク

• 建築受注高の急減（前年同四半期比70.0％減）と東急グループ向け受注の反動による受注動向の不安定性
• 土木完成工事総利益率の低下（8.9％、前年同四半期10.8％から低下）
• 技能労働者の減少および時間外労働上限規制による施工能力制約
• 原材料価格の高止まりによる工事原価上昇リスク（中東情勢等による資材価格高騰）
• 中東情勢の不安定化が業績に与える影響は現時点で合理的な算定が困難であり、業績予想に未反映
• 施工中工事の不具合・過年度引渡し物件の施工瑕疵リスク（完成工事補償引当金が前期末8,368百万円から9,073百万円へ増加）