東急建設株式会社

事業詳細

建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」と、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」の2セグメントで構成。首都圏を中心に国内民間・官公庁工事を主軸とし、東急グループ関連工事も継続受注。長期経営計画「To zero, from zero.」のもと「コア事業」と位置づけ、人材・デジタル技術を競争優位の源泉として収益力強化を推進。海外は土木を中心に展開するが、当期は大幅縮小。

直近の概況

建築・土木ともに国内工事が大幅増収、土木利益率が急改善し建設事業計セグメント利益は前期比約2.1倍。

2026年3月期通期（連結）は建築完成工事高259,236百万円（前期比18.0％増）、土木完成工事高74,350百万円（同8.6％増）。セグメント利益は建築15,499百万円（同31.1％増）、土木9,731百万円（同114.4％増）と土木が特に大幅改善。個別繰越高は618,119百万円（前期比19.2％増）と高水準を維持し、将来売上の可視性は高い。一方、海外土木は受注・売上ともに急減。東急グループ向け建築受注が82,310百万円（前期比280.6％増）と急拡大したことも特徴的。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内民間設備投資意欲の継続による建設投資の堅調推移（民間建設投資は前年度を上回る水準）
• 東急グループ関連工事の大幅増加（当期建築受注における東急グループ向け82,310百万円、前期比280.6％増）
• 繰越高の高水準維持（個別建設事業計618,119百万円、前期比19.2％増）による将来売上の可視性向上
• 土木工事における国内官公庁・民間受注の大幅増加（国内民間土木受注高50,545百万円、前期比96.8％増）
• 土木完成工事総利益率の大幅改善（16.8%、前期11.4%から5.4ポイント向上）による収益性向上
• 次期（2027年3月期）個別土木受注見通しで海外76,000百万円を計画し、海外土木の本格回帰を見込む

リスク

• 技能労働者の減少および時間外労働上限規制による施工能力制約
• 原材料価格の高止まりによる工事原価上昇リスク（中東情勢等による資材価格高騰）
• 海外工事の急減（当期個別土木海外売上高2,565百万円、前期比62.9％減）と海外事業の不安定性
• 米国通商政策・金融資本市場の不安定化による建設投資の先行き不透明感
• 施工中工事の不具合・過年度引渡し物件の施工瑕疵リスク（完成工事補償引当金が前期4,840百万円から8,368百万円へ増加）
• 次期（2027年3月期）連結売上高予想334,000百万円（前期比2.1％減）と減収見通しによる利益水準維持への課題