事業内容
東急建設は東急グループの開発事業分野を担う総合建設会社（プライム市場上場）。当社・子会社11社・関連会社5社で構成され、国内外の建築・土木工事を中核とする「建設事業」と、不動産販売・賃貸・ICT関連サービス・PFI・ベンチャー投資等を含む「不動産事業等」を展開する。
建築部門では物流施設・住宅・ホテル・再開発案件等を幅広く手掛け、土木部門では道路・鉄道・上下水道工事を担う。海外はインドネシア・ベトナム・ミャンマー・バングラデシュ・米国等に子会社を展開。
東急グループ各社からの継続的な受注を安定基盤としつつ、民間・官公庁向けにも幅広く施工実績を積み上げている。
ビジネスモデル
建設事業は受注生産方式を採用し、受注高・繰越工事高が将来売上の先行指標となる。2026年3月期末の個別繰越工事高は618,119百万円（前期比19.2%増）と高水準を維持し、売上の可視性が高い。
収益は完成工事高に対する完成工事総利益率で管理され、土木部門では16.8%まで改善。不動産事業等は賃貸収入・販売用不動産売却益・ICTサービス等で補完的収益を創出する。
企業の強み
建築部門の個別受注高に占める東急グループ発注工事の割合は2026年3月期に27.1%（82,310百万円、前期比280.6%増）に達した。渋谷駅街区西棟・中央棟高層部新築工事（2031年10月完成予定）等の大型案件を繰越工事高に抱え、グループ内からの継続的・安定的な受注が競合他社が模倣困難な固有の強みとなっている。
2026年3月期末の個別繰越工事高は建築450,647百万円・土木167,472百万円の合計618,119百万円（前期比19.2%増）。渋谷駅街区再開発（2031年完成予定）やバングラデシュ港湾道路工事（2029年完成予定）等の長期大型案件を含み、複数年にわたる売上の可視性が高い。
土木部門の個別完成工事総利益率は2025年3月期の11.4%から2026年3月期に16.8%へ5.4ポイント改善し、完成工事総利益は7,757百万円から12,484百万円へ60.9%増加した。追加・設計変更工事の獲得を主因とする収益性向上が実績として確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当第1四半期は売上高74,057百万円（+2.9%）、営業利益2,730百万円（+25.9%）、親会社株主帰属利益1,954百万円（+36.9%）と好調を継続。一方で通期予想は売上高334,000百万円（前期比△2.1%）、営業利益16,500百万円（+1.2%）、純利益11,000百万円（△17.9%）と、2026年3月期の実績（売上341,181百万円、営業利益16,306百万円、純利益13,390百万円）からの伸び鈍化・正常化を想定している。
建築受注の東急グループ向け大型案件の反動もあり、通期の実勢確認が必要な局面。
成長戦略
コア事業深化と戦略事業成長、財務基盤強化を通じた「稼ぐ力の再構築」の推進
繰越工事高598,357百万円（前期末比+6.3%）、土木受注177,082百万円（+29.9%）と受注残高を積み上げ、建築完成工事総利益率は9.4%→11.1%に改善。安全・品質・生産性向上を軸に収益力強化を継続。
不動産事業等売上高733百万円（前年同四半期比+44.7%）と拡大、海外土木受注も406百万円と前年のマイナスから回復。国際・不動産・新規事業への経営資源配分を進めている。
自己資本比率を前期末比+3.3ポイント改善し39.2%とし、短期借入金を14,999百万円削減するなど財務健全性を強化。今後の投資余力確保と株主還元（通期配当予想43円、前期比+3円）の両立を目指す。
最終更新: 2026年8月6日