東急建設株式会社

脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や温室効果ガス排出量の算定・開示義務付けが進展する可能性がある。対応が遅れた場合、売上高の減少や工事採算の悪化を招くリスクがある。ZEBの推進や再生可能エネルギー電力の使用、BCPに基づく訓練等のBCMへの取り組みにより対応している。

事業活動に必要な金融機関からの資金調達において、金利上昇が資金調達コストを押し上げ、業績に悪影響を与える可能性がある。短期社債の発行やグリーンローン借入等、資金調達方法を多様化させることで低コストかつ安定的な資金調達に努めている。

景気変動による国内建設市場の縮小や、国際情勢に起因する調達環境の不安定化による資材・労務価格の急激な変動が発生した場合、売上高の減少や工事採算の悪化を招く可能性がある。市場縮小に対してはイノベーションによる新事業領域の拡大、資材・労務価格変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応している。

技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速等、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、業績に影響を与える可能性がある。協力会社との連携強化に加え、建設現場におけるICT活用等DXによる建設生産システムの変革と生産性向上により対応している。

労働人口の減少や産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やDE&Iの推進、処遇・働き方の改善等の雇用環境整備が不十分な場合、人材確保が困難となり、施工体制の構築に支障をきたして売上高の減少や工事採算の悪化を招く可能性がある。人事制度改革や働き方改革の推進、人材育成の強化を通じて従業員が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいる。

設計・施工における不具合等により重大な瑕疵や品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少を招く可能性がある。土木・建築各事業本部との組織連携や品質管理活動の強化、PDCAサイクルの実践に加え、経営者への迅速な情報共有体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築等に取り組んでいる。

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生、または社会的影響の大きい工事における事故が発生した場合、社会からの信頼喪失による受注機会の減少等、業績に影響を与える可能性がある。経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応している。

サイバー攻撃等による機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客・社会からの信頼喪失や事業活動の停滞を招き、業績に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ基本方針に基づき、物理的・人的・IT等の各側面からの情報セキュリティ対策を実施するとともに、eラーニングを活用した従業員教育を推進している。

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢の変化、為替変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、業績に影響を与える可能性がある。本社機能を含むガバナンスの充実とリスクマネジメントの強化により対応している。