東急建設株式会社1720
ガバナンス
取締役会は取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）で構成される監査役会設置会社。指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置し、筆頭独立社外取締役が議長を務める。2026年6月に監査等委員会設置会社へ移行予定。
リスク管理
工事受注・不動産取引・事業投資等の個別案件に対し「本社リスク管理協議会」「受注協議会」「不動産取引審査会」等の組織横断的な審査体制を整備し、リスクの事前検証・モニタリングを実施。サステナビリティ委員会を通じ気候変動・人権等のリスクを取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
DOE4.0%以上を基本方針とした安定配当を実施。2026年3月期年間配当は40円（中間19円・期末21円）、配当性向31.7%。次期2027年3月期は年間43円（中間21円・期末22円）を予定。自己株式取得は機動的に検討する方針。
配当方針
自己資本配当率（DOE）4.0%以上を目標とした配当を基本方針とする。中長期的な業績目標であるROE10%以上と配当性向40%以上が均衡したDOE4.0%以上を目指す。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施。自己株式取得は機動的に検討する。
ESG
「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を経営の軸に据え、GHG排出量（Scope1・2）は2025年度に2018年度比52.7%削減を達成（2030年目標47.9%削減を前倒し達成）。人的資本では2021〜2030年度の10年間で人的資本・DXへの投資計画を740億円に引き上げ、女性管理職数の2022年度比4.0倍達成・男性育児休業取得率102.7%等の実績を開示している。
最終更新: 2026年6月19日