明豊ファシリティワークス株式会社1717
オフィス事業
オフィス移転・新設・改修のCM手法によるPMサービスを提供する民間向け主力事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,562百万円(2026年3月期) | 1,135百万円(2025年3月期) | ↑ |
| セグメント利益(営業利益) | 319百万円(2026年3月期) | 114百万円(2025年3月期) | ↑ |
| 売上高前期比増減率 | +37.7%(2026年3月期) | — | ↑ |
事業詳細
オフィスの移転・新設・改修に関するプロジェクト・マネジメント(PM)サービスを、構想策定・移転先選定から引越しまでワンストップで提供する。ICT・データセンター構築、働き方改革支援も含む。顧客との契約は全てピュアCM方式(マネジメントフィー型)であり、工事請負リスクを負わない。蓄積したコストデータベースと競争入札環境の構築によりコストミニマムを実現し、発注者の意思決定を支援する。民間企業のほか公共団体からの引き合いも増加している。
直近の概況
大規模本社移転プロジェクト竣工等により売上高が前期比37.7%増と急拡大
2026年3月期のオフィス事業売上高は1,562百万円(前期比37.7%増)、セグメント利益は319百万円(前期114百万円から大幅増)となった。東京都心の大規模開発に伴う新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトへの引き合いが増加。また、働き方改革・DXに取り組む先進企業としての認知度向上により、民間企業のみならず公共団体からの執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 東京都心の大規模オフィスビル新築ラッシュに伴う新築ビル竣工同時入居型の大型移転需要の増加
- 企業の人材獲得競争激化を背景とした働き方改革・オフィス環境整備ニーズの高まり
- 建設コスト高騰・工事費上昇環境下での専門的CM支援への需要拡大
- 民間企業に加え公共団体(中央省庁・自治体)からの働き方改革支援・執務環境整備プロジェクトの引き合い増加
- 大企業グループ統合に伴う大規模本社移転プロジェクトの受注
リスク
- 大規模移転プロジェクトの竣工タイミングに依存した売上計上の変動性(プロジェクト完了時に売上集中)
- 建設コスト高騰・工期延伸による顧客の投資判断先送りリスク
- 東京都心のオフィス需給動向(空室率・賃料水準)の変化による移転需要の変動
- 専門人材(PMプロフェッショナル)の採用・育成難による受注能力の制約
最終更新: 2026年6月22日

