明豊ファシリティワークス株式会社1717
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役8名（社内5名・社外3名）で構成し、社外取締役3名全員が監査等委員として取締役会の議決権を持つ。任意の指名報酬委員会を設置し、年3回開催。取締役会は年16回開催、全員出席率100%（家﨑氏は就任後全回出席）。
リスク管理
気候変動関連リスクを重要リスクと位置づけ、取締役・執行役員・部門長で構成する事業推進会議で定期的に協議・分析し、結果を取締役会へ報告。内部監査室（代表取締役直属）がリスク発見時にリスク管理委員会を設置する体制を整備。TCFDコンソーシアムに加盟し、政策・法規制リスク、技術・市場リスク、風評リスクを識別・開示。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり44.00円（配当性向55.1%）。2027年3月期も44.00円（配当性向55.4%予想）を予定。赤字を除き2026〜2027年度の1株当たり年間配当下限を44.00円以上、配当性向55%程度を目安とする方針。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
赤字となった場合を除き2事業年度（2026年度から2027年度）の1株当たり年間配当金の下限を44.00円以上とし、かつ配当性向55%程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針とする。内部留保の確保と株主への安定的・継続的な利益還元を重視。
ESG
TCFDコンソーシアム加盟のもと、2031年3月期までにCO2排出量2020年3月期比50%削減、2051年3月期にネット・ゼロを目標設定。人的資本面では女性社員割合26.8%（目標27.0%）・育休復職率100%を達成し、くるみん認定・えるぼし（3段階目）認定を取得。東京都グリーンボンドへの投資やこども食堂支援を通じ地域社会の持続的発展にも貢献。
最終更新: 2026年6月22日