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明豊ファシリティワークス株式会社

1717東証スタンダードサービス業

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明豊ファシリティワークス株式会社1717

事業内容

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」を企業理念に掲げ、オフィス移転・各種施設建設・保有資産最適化・DX化の4領域でCM(コンストラクション・マネジメント)手法による発注者支援事業を展開する。主要顧客は大手民間企業(鉄道・製薬・電機メーカー等)および公共団体(中央省庁・地方自治体・国立大学等)。

施工や設計を自ら行わず、発注者側に立って競争環境を構築し、品質・コスト・スケジュールの最適化を支援するピュアCM方式を採用。2026年3月期の売上高は6,114百万円で、5期連続の増収増益を達成している。

ビジネスモデル

顧客(発注者)とCM業務委託契約を締結し、マンアワー(業務時間×時間単価)ベースで算定した固定フィーをマネジメントフィーとして受領する。施工会社との工事請負契約は顧客が直接締結するため、当社は工事コストリスクを負わない。

成果超過時にはボーナス条項も設定可能。2026年3月期の売上総利益率は約54%、営業利益率は約20.8%と高水準を維持している。

企業の強み

国土交通省の発注者支援業務に12年連続で公募選定されており、2026年3月期には地方公共団体から公募を通じて40件のCM業務を受託し公共分野が飛躍的に拡大。庁舎新設・公立学校改築・長寿命化計画等、多様な公共施設での実績が参入障壁を形成している。

2003年以降社内運用するMeihoAMS(アクティビティ管理)およびMPS(多拠点プロジェクト管理)を自社開発・アジャイル方式で継続進化させ、顧客の多拠点施設同時発注支援や維持保全DX化に活用。経済産業省「DX認定事業者」を2024年4月に取得し2026年4月に更新。

競合が短期間で模倣困難な独自システム基盤を保有する。

「CM選奨2026」において「みのわサスティナブルエネルギーPGプロジェクト」特別賞、「大阪大学感染症総合教育研究拠点整備事業」「武田薬品工業無菌充填ライン実装プロジェクト」のCM選奨を受賞。8年間支援した日本最大の鉄道会社大規模複合施設のグランドオープン等、長期・大型プロジェクトの実績蓄積がブランド力と新規顧客獲得に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高6,114百万円(前期比+7.0%)、営業利益1,269百万円(同+3.5%)、当期純利益937百万円(同+3.0%)と全利益指標で過去最高を更新した。ただし売上高成長率は前期の8.6%から7.0%へ、営業利益率は21.5%から20.8%へ低下しており、販管費(2,039百万円、前期比+8.1%)の増加ペースが売上高を上回っている点は注視が必要。

2027年3月期予想も売上高+5.0%・営業利益+2.2%と成長率の鈍化が続く見通し。

2026年3月期のCM事業売上高は3,077百万円(前期比▲5.3%)と唯一減収となった。建設コスト上昇・供給力減少を背景に民間企業の投資判断が一時的に慎重化したためで、公共分野の飛躍的拡大(40件受託)で補完した。

外部要因として民間建設投資の回復タイミングが業績の上振れ・下振れ要因となる。一方、オフィス事業(+37.7%)・CREM事業(+10.6%)・DX支援事業(+11.3%)は堅調で、ポートフォリオの分散効果が機能している。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,457百万円と前期(▲213百万円)から大幅改善。売上債権・契約資産の減少(+338百万円)が主因で、前期は契約資産急増が資金流出を招いていた。

配当金支払額515百万円・配当性向55.1%と株主還元方針を堅持し、2027年3月期も1株当たり44.00円(配当性向55.4%予想)を維持する方針。ただし契約資産残高(2,758百万円)は依然高水準であり、受注拡大局面での運転資本増加リスクは継続して注視が必要。

成長戦略

CMサービスの価値向上・DX/脱炭素化対応・人的資本経営の三位一体で持続成長を追求

国土交通省から12年連続公募選定を継続しつつ、地方自治体・公立学校・公共施設の改築・長寿命化・設備更新案件を積極受託。2026年3月期に40件受託と飛躍的増加を実現し、民間需要鈍化の補完機能を果たした。

自社開発MPSの機能を顧客視点で継続強化し、保有施設の維持保全プロセス効率化ニーズに対応。DX支援事業売上高は2026年3月期に452百万円(前期比+11.3%)と成長継続。経済産業省DX認定事業者の2026年4月更新も完了。

受注粗利益・売上粗利益の過去最高更新を背景に処遇向上を実施し、優秀人材の採用・定着を強化。女性活躍推進で2025年8月に厚生労働省「えるぼし(3段階目)」認定を取得。プロフェッショナル育成システムの向上に継続投資。

物価高騰・顧客の人手不足・サステナビリティ対応を踏まえ、新築から維持保全まで施設ライフサイクル全般への支援、脱炭素化支援、DXと一体となったオフィス構築支援等を新たな事業として推進。CREM事業が+10.6%成長と牽引役に。

最終更新: 2026年7月19日