明豊ファシリティワークス株式会社

経済環境や景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、CM手法に対する建設マーケットでの評価変化が業績に影響を与える可能性がある。当社はオフィス構築から生産・研究施設等まで幅広い施設のCM手法によるPMサービスを提供しており、設備投資需要の減退は直接的な受注減につながる。

フィービジネスは材料費・外注費等のコスト変動の影響を受けにくい構造だが、マンアワーベースで事前に取り決める固定フィーにおいて、マンアワーの見積りが不適当であった場合や社員の労働生産性が低下した場合には安定収益を確保できない。固定フィー契約の性質上、コスト超過分は当社が負担することになり、収益性が悪化するリスクがある。

顧客の企画構想段階から発注・施工の各プロセス情報を開示・共有するウェブ上の情報共有システムや顧客DX支援システムに不具合が生じた場合、業務効率の低下によるマンアワーのコストアップやリカバリー対応が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。関連スキルの不足もシステム運用リスクを高める要因となる。

工事請負契約において当社は施工物に関する契約不適合責任を負っており、重大な契約不適合が発生した場合には経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。施工管理の徹底により品質管理に万全を期しているものの、建設プロジェクトの複雑性から瑕疵リスクを完全に排除することは困難である。

CMによるPMサービスは高度な専門知識を持つ人材が競争力の源泉であり、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は業績に直接影響が及ぶ。当社は上場企業としての信用力・知名度の活用と業績向上・処遇向上の両立により人材確保を図っているが、建設・不動産業界全体での人材獲得競争が激化している。

業務のデジタル化推進により保有する情報資産が増大する中、外部からの不正アクセスや内部者による故意・過失による情報喪失が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。ISO27001認証取得およびPDCAサイクルによる情報セキュリティマネジメントシステムを導入し対策を講じているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難である。

顧客ニーズにより完成時期や工程が下期に集中する傾向があり、過去の業績は下期偏重となっている。受注時期を含む受注状況や下期のプロジェクト進捗状況によっては通期業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、上期の業績のみでは通期見通しの判断が困難となる。

建設業法・建築基準法等の法令改正や規制強化、または法令違反の発生により、監督官庁から業務停止や免許取消等の処分を受けた場合、事業活動に支障をきたし経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定建設業許可（有効期間：2024年11月1日〜2029年10月31日）および一級建築士事務所登録（東京都・大阪府）の維持が事業継続の前提となっている。

個々のプロジェクトの進捗過程で顧客の事情等によりプロジェクトの進行予定が変動した場合、当該事業年度の売上および利益に大きな影響を与える可能性がある。CMサービスの性質上、顧客側の意思決定や事情に業績が左右されやすく、業績予想の精度維持が課題となる。

自然災害発生時には建築資材・部材の供給途絶や多数の社員の被災により、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し業績に影響を与える可能性がある。被災地域における社会インフラの大規模損壊は相当期間にわたり生産・流通活動を停止させ、複数プロジェクトへの同時影響が生じるリスクがある。