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株式会社イタミアート

168A東証グロースその他製品

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株式会社イタミアート168A

SP商材の企画・制作・販売(単一セグメント)

のぼり旗等SP商材をEC・卸販売で展開するD2C印刷通販事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)1,375百万円-(前年同四半期は連結決算移行前のため非開示)
営業利益(第1四半期累計)49百万円-(前年同四半期は連結決算移行前のため非開示)
営業利益率(第1四半期累計)3.6%
経常利益(第1四半期累計)46百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)31百万円
売上総利益(第1四半期累計)455百万円
売上総利益率(第1四半期累計)33.1%
通期売上高予想6,000百万円(前期比+26.0%)4,761百万円(2026年1月期実績)
通期営業利益予想246百万円(前期比+13.7%)216百万円(2026年1月期実績)
自己資本比率23.7%26.2%(2026年1月期末)
総資産5,619百万円5,061百万円(2026年1月期末)

事業詳細

飲食・小売・広告代理店等BtoB顧客向けに、のぼり旗・幕・冊子・うちわ等のセールスプロモーション商材を18のECサイト「キングシリーズ」および卸販売で提供。受注から製造・出荷まで自社開発システムで一気通貫処理し、低価格・短納期・多品種小ロット対応を実現するD2Cモデル。東京ネオプリント株式会社(少品種・大ロット生産)を連結子会社として擁し、グループとして供給体制を補完・強化。2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)の売上高は1,375百万円、営業利益は49百万円。

直近の概況

2027年1月期Q1は売上1,375百万円・営業利益49百万円で計画通り推移

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)は、積極的なプロモーション活動・SEO対策および法人顧客への営業強化により売上高1,375百万円を計上。原材料費・人件費・物流費の上昇が継続し収益環境は厳しいものの、営業利益49百万円・経常利益46百万円を確保。固定資産売却益17百万円の計上により四半期純利益は31百万円。短期借入金700百万円の新規調達により総資産は5,619百万円(前期末比+558百万円)に拡大。自己資本比率は23.7%(前期末26.2%)に低下。会社側は第2・第3四半期に利益構成が高まるとし、通期業績予想(売上高6,000百万円・営業利益246百万円)に変更なし。

主要プロダクト

platform
ECサイト「キングシリーズ」(18サイト)

積極的なプロモーション活動・SEO対策および法人顧客への営業強化を通じて受注拡大を図る主力販売チャネル。多品種小ロット対応と短納期を強みとする。

service
卸販売事業

EC以外の法人顧客向け卸販売。既存法人顧客への深耕営業強化により受注拡大を推進。

platform
自社開発システム(DREAM-PACK / i-backyard)

低価格・短納期・多品種小ロット対応を実現するオペレーションの根幹。システム依存度が高く、障害・セキュリティインシデントが事業継続に直結するリスクを内包する。

service
東京ネオプリント株式会社(連結子会社)

2026年1月期より連結化。親会社の多品種小ロット生産と補完関係を形成し、グループ全体の供給体制を強化。

成長ドライバー

  • 積極的なプロモーション活動・SEO対策強化による主要ECサイトへの流入数増加とトランザクション数拡大
  • 法人顧客への営業強化および既存法人顧客への深耕営業による受注拡大
  • 東京ネオプリント株式会社の連結化による少品種・大ロット生産能力の獲得とグループ供給体制の補完強化
  • 新型プリンタ導入・製造工程自動化投資(機械装置及び運搬具が前期末比+252百万円増加)による生産能力増強と原価低減
  • 「ノベルティキング」等新規ECサイト開設による新規顧客獲得と商品ラインナップ拡充
  • 第2・第3四半期への利益集中構造を活かした通期業績予想(売上高6,000百万円・前期比+26.0%)の達成

リスク

  • 原材料価格・物流費・人件費の上昇継続による収益環境の悪化(Q1も厳しい状況が継続と明記)
  • 短期借入金700百万円の新規調達により流動負債が1,973百万円(前期末比+712百万円)に急増し、流動性リスクが高まっている
  • 長期借入金残高2,119百万円(1年内返済予定638百万円含む)と自己資本比率23.7%の財務レバレッジリスク
  • 企業の慎重な販促投資姿勢の継続による販促需要の回復遅延リスク
  • エネルギー・原材料価格の高止まりおよび為替変動による仕入コスト上昇リスク
  • 自社開発システムへの依存度が高く、システム障害・セキュリティインシデントが事業継続に直結するリスク
  • 中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格への影響
  • 無形固定資産が前期末35百万円から213百万円へ急増しており、将来的な減損リスクへの注視が必要

最終更新: 2026年4月27日