株式会社イタミアート logo

株式会社イタミアート

168A東証グロースその他製品

株式会社イタミアート logo
株式会社イタミアート168A

事業内容

株式会社イタミアートは1999年創業、岡山県を拠点にのぼり旗・幕・冊子・パネル等のセールスプロモーション商材をインターネット経由で販売するD2C企業。「キングシリーズ」として18のBtoB向けECサイトを運営し、飲食業・小売業・広告代理店等の法人顧客を主要ターゲットとする。

商品企画・サイト構築・集客・販売・製造・出荷の全工程を自社で完結させ、低価格・短納期・小ロット対応を実現。2024年4月に東京証券取引所グロース市場に上場。

2025年1月期の売上高は3,605百万円(前期比15.8%増)を達成した。

ビジネスモデル

売上の67.3%をEC販売(2,427百万円)、32.7%を卸販売(1,178百万円)が占める。自社開発システム「DREAM-PACK」「i-backyard」による受注・製造の自動化で人件費を抑制しつつ、1日1,000件超・10,000枚超の大量生産により材料原価の低減交渉力を確保。

主要ECサイト「のぼりキング」ではリピート注文が売上の約75%を占め、安定した収益基盤を形成している。

企業の強み

「のぼり」「のぼり旗」「横断幕」「冊子 製本」等の主要購買キーワードでGoogle自然検索1位を獲得(2025年2月時点)。「のぼりキング」の月間流入数は年間約194万件、月間9.3万件超の注文を獲得しており、有料広告に依存しない高品質な集客基盤を構築している。

ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」、冊子専用データ処理自動化システム等を自社開発・運用。印刷データの自動チェックから製造指示・出荷検品まで一連をシステム化し、多品種・小ロット・大量件数生産を少人数オペレーションで実現。

オペレーションコストの抑制と短納期対応を両立している。

主要ECサイト「のぼりキング」では売上構成の約75%が既存顧客からのリピート注文。注文の約90%は1枚〜10枚の小口注文で構成され、特定大口顧客への依存度が低い。

2025年1月期のトランザクション数は291,909件(前期比14.8%増)、平均客単価は12,374円(同0.7%増)と安定推移している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高1,375百万円・営業利益49百万円は会社計画に沿った進捗と経営陣は説明している。ただし通期営業利益予想246百万円に対し第1四半期実績は49百万円(進捗率約20%)にとどまり、第2四半期累計予想61百万円(前年同期比△42.9%)と中間期利益が大幅減益予想となっている点は注目される。

第2・第3四半期への利益集中構造が前提であり、季節性の実現可否が通期達成の鍵を握る。

2027年1月期第1四半期末に短期借入金700百万円が新規計上され、負債合計は前期末比556百万円増の4,290百万円に拡大。自己資本比率は前期末26.2%から23.7%へ低下した。

長期借入金残高も2,119百万円と高水準を維持しており、支払利息は四半期で8百万円(年換算約33百万円)発生している。設備投資継続に伴う借入増加が財務レバレッジを押し上げており、薄利構造下での有利子負債管理が引き続き重要な経営課題となっている。

外部要因として、物価上昇の継続・中東情勢緊迫化による資源・エネルギー価格への影響・為替変動が事業環境の不透明感を高めている。企業の販促需要に持ち直しの動きは見られるものの、物価上昇を背景に慎重な販促投資姿勢が継続しており、顧客の発注抑制リスクが残る。

また原材料費・物流費・人件費の上昇が売上原価(第1四半期919百万円、原価率66.9%)を押し上げており、収益環境は厳しい状況が続いている。SEOアルゴリズム変動リスクも集客の構造的脆弱性として残存する。

成長戦略

ECサイト横展開・集客強化・製造自動化・法人営業強化の四本柱で持続的成長を追求

主要ECサイトへの流入数増加とトランザクション数拡大を目的に、SEO対策・広告宣伝費投資を継続。第1四半期において売上高1,375百万円を計上しており、集客施策が売上に寄与していることが確認されている。

法人顧客への直販営業を強化し、既存法人顧客への深耕営業による受注単価・頻度の向上を図る。第1四半期の売上高増加要因として明示されており、継続的な取り組みが進行中。

機械装置及び運搬具(純額)が第1四半期末時点で前期末比252百万円増の997百万円に達しており、設備投資が継続中。生産能力増強と製造コスト低減による収益性改善を目指す。

新規ECサイト開設により新規顧客獲得と取扱商品の多様化を推進。SP商材以外の周辺商材への展開で売上機会を拡大し、特定商品への依存度低減にも寄与する。

連結化による少品種・大ロット生産能力の活用でグループ受注対応力を拡充。第1四半期はおおむね計画通りに推移しており、第2・第3四半期への利益集中を前提に通期売上高6,000百万円・営業利益246百万円の達成を目指す。

最終更新: 2026年7月17日