株式会社タスキホールディングス

景気動向・金利動向・地価動向・建設価格動向等の経済状況の変化により、IoTレジデンスの開発・販売に支障をきたすリスクがある。賃貸相場の下落や入居率悪化による賃貸収入の減少、建築費の上昇、需給バランスの悪化等が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。連結子会社タスキプロスの不動産担保ローン事業においても、不動産市況悪化時には担保不動産の価格下落により新規貸付が減少するリスクがある。

物件取得・建築工事・貸付等の事業資金を金融機関からの借入金に依存しており、有利子負債依存度が高い傾向にある。市場金利の上昇やリスクプレミアムの上昇局面では支払利息等が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの信用力が低下し安定的な融資が受けられなくなった場合、物件取得や建築工事等の発注に支障をきたすリスクがある。

各事業運営を通じて取得した個人情報について、コンピューターウイルス・外部からの不正侵入・役職員の過誤・自然災害等により漏洩するリスクがある。個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下等の損害が発生し、財政状態・経営成績・今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーポリシーを整備し個人情報保護法に則った管理体制の構築に努めているが、サイバー攻撃等の外部脅威への対応が継続的な課題となっている。

保有する棚卸資産・有形固定資産・有価証券等について、時価下落に伴う減損または評価損が計上されるリスクがある。特に販売用不動産は急激な景気悪化・金利上昇・不動産関連税制の影響等により販売が計画通りに進まない場合、開発遅延や完成在庫の滞留が発生し資金収支が悪化する可能性がある。「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき時価が取得原価を下回った場合には評価損が計上され、財政状態・経営成績に影響を及ぼす。

東京23区を中心に事業用地を取得しているため、地価の急激な上昇や競合他社との用地取得競争の激化により、優良な用地を計画通りに取得できないリスクがある。また、売買契約締結後に経済状況等が急変した場合、事業計画の変更や契約解除が必要となり、手付金の没収や違約金の支払いが生じる可能性がある。不動産仲介業者等との良好な関係構築により情報取得に努めているが、事業展開が東京23区に集中していることで地域リスクが高まっている。

積極的なM&Aによるインオーガニック成長を戦略の柱としているが、買収後に想定外の事態や市場動向の大きな変動が生じた場合、買収事業が所期の目標通りに推移しないリスクがある。その結果、のれん等の減損処理が発生し、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。買収前に十分なデューデリジェンスと価値評価を実施しているが、将来の不確実性を完全に排除することはできない。

設計・施工業務等を外部事業者に委託しているため、外注先の経営不振・繁忙期の対応遅れによる工期遅延、資材価格急騰による外注価格上昇等が事業推進に影響を及ぼすリスクがある。施工完了後に建設会社が倒産した場合、瑕疵補修責任が履行されず当社グループに補修義務が発生し、想定外の費用が生じる可能性がある。特定会社への偏向を避けるため十分な外注先確保と進捗管理に努めているが、選定基準に合致する委託先を十分に確保できない場合のリスクが残存する。

IoTレジデンス等の建設にあたり、騒音・日照問題・プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性がある。問題解決のために工事遅延や追加工事が発生した場合、計画の中止・変更が必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。事前説明会の実施等により近隣住民との関係を重視した開発を行っているが、発生可能性は高いと認識されている。

宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法・貸金業法等の法令改正や新たな規制の制定により、事業内容の変更や新たなコスト発生が生じるリスクがある。タスキ・新日本建物・オーラ・タスキプロスが保有する宅建業者免許・金融商品取引業登録・不動産特定共同事業者許可・貸金業登録等について、欠格事由や取消事由に該当する事態が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。現時点では欠格事由・取消事由に該当する事実はないと認識しているが、将来の法令解釈変更等のリスクは排除できない。

継続的な成長と収益多様化を目的に新規事業およびSaaS事業への投資を進めているが、安定した収益貢献までには一定の時間を要し、先行投資によるシステム投資・人件費等の追加支出により全体の利益率が低下する可能性がある。将来の経営環境変化等により事業の拡大・成長が当初想定通りに進まない場合や投下資金の回収ができない場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。発生可能性は低いと評価されているが、影響度は中程度と認識されている。