ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）、監査役3名は全員社外監査役。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が議長を務める。当事業年度の取締役会開催回数は19回。
リスク管理
グループコンプライアンス・リスク管理委員会（四半期開催）が全社的リスク管理を担い、サステナビリティ委員会がESG関連リスク・機会の識別・絞り込みを行う。内部通報制度（企業倫理ホットライン）を社内外に設置し、グループ監査室（2名）が内部監査を実施。重大リスク発生時は緊急時対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
累進配当方針を継続。2026年9月期は第2四半期末に1株当たり16円の中間配当を実施（前期は中間配当なし）。通期配当予想は40円（前期実績36円）で増配見込み。自己株式取得は実施していない。
配当方針
業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を実施することを株主還元方針とする。2026年9月期は第2四半期末配当として1株当たり16円を実施（2026年6月12日支払開始予定）。通期配当予想は1株当たり40円（第2四半期末16円＋期末24円）で、前期実績36円（期末一括）から増配を予定。業績予想からの修正はなし。
ESG
「環境負荷の低減」「DX推進によるサステナビリティの実現」「多様な人財の活躍支援」「健全な経営基盤の確立」の4つをマテリアリティに設定。ZEH-M Oriented仕様物件の竣工・認証取得、2025年2月のDX認定事業者取得、健康優良企業「銀の認定」取得などの実績がある一方、月平均時間外労働（グループ実績20.4時間）・有給取得率（同71.3%）はいずれも目標未達。環境・DX・ガバナンスの定量指標は引き続き検討中。
最終更新: 2025年12月19日