株式会社タスキホールディングス logo

株式会社タスキホールディングス

166A東証グロース不動産業

株式会社タスキホールディングス logo
株式会社タスキホールディングス166A

事業内容

株式会社タスキホールディングスは、2024年4月に株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合により設立された純粋持株会社。東京23区を中心に、IoT設備を標準仕様とした新築投資用レジデンスの企画・開発・販売を主軸とするLife Platform事業を展開する。

リファイニング事業(中古物件のバリューアップ再販)、物流施設開発、不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」、不動産オーナー向け資産コンサルティングも手掛ける。主要顧客は国内外の投資家・富裕層。

Finance Consulting事業では中小企業向け不動産担保融資を提供し、非連結子会社ZISEDAIが不動産業界向けSaaSプロダクトを展開する。

ビジネスモデル

主収益はIoTレジデンスおよびリファイニング物件の売買差益。売上総利益率の目標値を18%に設定し、2025年9月期は19.9%と目標を上回った。

オフバランスファンド組成によりバランスシートをスリム化しつつ運用報酬を獲得。Finance Consulting事業では不動産担保融資による利息収益を積み上げる。

仲介業者ネットワークと国内外投資家向け販売チャネルを通じて在庫回転を管理する。

企業の強み

東京23区内・最寄り駅徒歩5分圏内の好立地に、IoT対応設備を標準仕様とした新築投資用レジデンスを提供。タスキsmartシリーズ(RC造8〜14戸)と新日本建物のルネサンスコートシリーズ(10〜50戸)の2ブランドで異なるサイズ帯をカバーし、投資家ニーズに幅広く対応している。

2025年9月期の売上高は74,412百万円(前期比56.8%増)、営業利益は8,815百万円(前期比116.8%増)、親会社株主帰属当期純利益は4,934百万円(前期比122.5%増)。売上総利益率は16.8%から19.9%へ3.1ポイント改善し、スケールアップと収益性向上を同時に実現した。

不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」(1口10万円〜)の運営に加え、オフバランス不動産私募ファンドをSPC経由で組成。2025年9月期にはオンバランスファンド9本の組成とグループ初の開発型オフバランスファンドを実現し、棚卸資産の圧縮と投資家層の拡大を両立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期末の仕掛販売用不動産残高は72,084百万円と急拡大しており、後続期の売上・利益の積み上がりが期待される。一方、長期借入金は48,720百万円(前期末比62%増)と急増し、支払利息も599百万円(前中間期比92%増)と倍増している。

外部要因として日銀の政策金利引き上げ動向が続く局面では、調達コスト上昇が利益を圧迫するリスクが高まっており、財務レバレッジの管理が投資判断の重要な論点となる。

当中間期より株式会社ZISEDAIを連結化しAI Dynamics事業を新設した。売上高45百万円に対し営業損失57百万円を計上したうえ、同セグメントで194百万円の減損損失も発生している。

会社側は「AI×クラウド×ソリューション」を中長期成長ドライバーと位置づけるが、現時点では規模・収益性ともに極めて小さく、投資家は事業立ち上げコストと将来収益化の蓋然性を慎重に見極める必要がある。

2026年9月期通期予想は売上高100,450百万円・営業利益11,000百万円・当期純利益5,800百万円で変更なし。中間期の売上高進捗率は42.9%、営業利益は43.7%と概ね計画線上にある。

ただし不動産販売事業の性質上、下期に売上・利益が集中する傾向があり、外部要因として中東情勢に起因する建築資材価格の上昇懸念や、人件費・金利上昇が不動産市況に与える影響については引き続き注視が必要である。

成長戦略

IoTレジデンス拡大・AI事業育成・M&Aインオーガニック成長の三本柱で長期売上200,000百万円を目指す

アクイジションスタッフの増強と仲介業者・国内外投資家向け販売チャネルの拡充により、仕掛販売用不動産残高を積み上げ翌期以降の売上高を確保する。2026年9月期中間期末の棚卸資産残高は2四半期連続で過去最高を更新しており、計画を上回る進捗となっている。

株式会社ZISEDAIを連結化し「AI×クラウド×ソリューション」を提供するAI Dynamics事業を新設。SaaSの枠を超えたAIビジネスソリューションにより新たな収益源を構築する。

現時点では売上高45百万円・営業損失57百万円と初期段階であり、減損損失194百万円も計上済みで収益化は今後の課題。

棚卸資産の積み上げに伴う有利子負債拡大をコントロールするため、不動産クラウドファンディングやオフバランスファンド組成を活用する。財務健全性を維持しながら事業規模を拡大する手法として継続推進中。

IoTレジデンス事業の拡大、M&Aによるインオーガニック成長、AI・SaaS事業のARR増大を三本柱として、2033年9月期に売上高200,000百万円を目指す長期成長計画を推進中。2025年9月期74,412百万円から2026年9月期通期予想100,450百万円へと着実に規模を拡大している。

最終更新: 2026年7月17日