K&Oエナジーグループ株式会社

ガス・ヨウ素設備への事故・災害による損害や操業トラブルが発生した場合、生産・供給の支障および設備復旧費用が発生する。特にガス設備での大規模漏洩・爆発事故は直接損害に加え信用失墜や損害賠償責任を招く恐れがある。対策として、ガス導管設備の耐震化・継続的修繕・主要設備の予備電源化等の予防措置を講じている。

「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会変化により、他エネルギー企業との競合激化・大口販売先の需要減少・他燃料への転換等によるガス販売量減少リスクがある。また需要拡大対応のための設備投資増加により減価償却費増加で一時的な利益減少も生じ得る。長期的には再生可能エネルギー開発・カーボンオフセット研究を推進し、短期的には国産天然ガスの高度利用と中期経営計画に基づく設備投資でコスト平準化を図っている。

自社開発・生産する天然ガスについて、生産設備の老朽化や新規開発の不調によるガス生産量の減少、老朽更新投資によるガス生産コスト上昇が発生し得る。また仕入れガスの一部は輸入エネルギー価格の影響を受けるため利益が減少する可能性がある。中期経営計画に基づく適時適切な設備投資による生産量維持拡大・コスト平準化、および調達ガス源の分散化によりリスク軽減を図っている。

大部分を海外輸出しているヨウ素は、海外市況の変動や為替変動により販売量の減少・販売価格の低下が生じる可能性がある。ヨウ素事業は当社グループの主要事業の一つであり、収益への影響が大きい。対策として、海外輸出先の多様化を推進している。

天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げる生産方式のため、排水にかかる水質規制や千葉県との地盤沈下防止協定（排水限度量）の動向により、天然ガス・ヨウ素の生産量が制約される可能性がある。水溶性天然ガス環境技術研究組合の組合員として環境負荷低減の試験研究を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量管理・水質管理を実施している。

鉱業法・鉱山保安法・ガス事業法その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。規制強化や制度変更は設備投資・運営コストの増加や事業範囲の制限につながり得る。法令・制度改正の早期把握に努め、適切な対応を行う体制を整えている。

冷暖房・給湯需要を中心にガス需要は気温・水温の影響を受けるため、天候変動によって家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性がある。特に暖冬・冷夏等の気象条件は季節需要を直接押し下げる要因となる。気温・水温の影響を受けにくい工業用顧客へのガス拡販や、年間を通じて平均的に利用されるエネファームの拡販によりリスク軽減を図っている。

ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、ガス生産量の減少や顧客への安定供給・円滑なサービス提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性がある。サーバーのセキュリティ対策・定期的なメンテナンスの確実な実施に加え、障害時対応体制の整備を行っている。

ガス事業の性格上、多数の顧客情報を含む個人情報を保有しており、情報漏洩等が発生した場合には信用失墜や損害賠償責任が生じる可能性がある。業態に応じた個人情報取扱要領の策定、関係者へのルール徹底、システム的な管理体制の整備により万全を期している。

当社グループが保有する金融資産・不動産等は、市況・金利・投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性がある。管理規則の整備・安全性の高い資産への分散投資・定期的な状況確認・評価によりリスク軽減を図っている。