株式会社アズパートナーズ160A
シニア事業
首都圏ドミナント展開の介護付きホームを中核とする介護サービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| シニア事業売上高（外部顧客） | 15,462百万円 | 13,750百万円 | ↑ |
| シニア事業セグメント利益 | 1,416百万円 | 1,520百万円 | ↓ |
| 介護付きホーム期中平均稼働率・全体 | 86.7% | 89.6% | ↓ |
| 介護付きホーム期中平均稼働率・開設2年超 | 93.5% | 94.6% | ↓ |
| デイサービス期中平均稼働率・全体 | 84.7% | — | — |
| デイサービス期中平均稼働率・開設2年超 | 88.7% | — | — |
| ショートステイ期中平均稼働率 | 105.9% | — | — |
| 介護付きホーム期末事業所数 | 33事業所 | 29事業所 | ↑ |
| デイサービス期末事業所数 | 19事業所 | 17事業所 | ↑ |
事業詳細
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主軸に、デイサービス（通所介護）およびショートステイ（短期入所生活介護）を展開。首都圏を中心にドミナント戦略を採用し、中高所得者層を主要顧客とする。自社開発のIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」による業務効率化と個別ケアの高度化を競争優位の源泉とし、全社売上高の約65%（2026年3月期）を占める中核セグメント。
直近の概況
4施設新規開設で売上高12.5%増も、立ち上がりコストで利益は6.8%減
2026年3月期は介護付きホーム4施設（入間98室・春日部74室・国立128室・足立六町95室）およびデイサービス2施設を新規開設し、売上高は15,462百万円（前期比12.5%増）を達成。一方、新規開設施設の稼働率立ち上がりに伴うコスト先行により、セグメント利益は1,416百万円（前期比6.8%減）と減益。全体稼働率は86.7%（前期89.6%）に低下したが、開設2年超の既存27事業所では93.5%を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 高齢化進行（特に85歳以上人口の2035年頃までの急速増加）による介護付きホーム需要の拡大
- 介護付きホームの総量規制による参入障壁と既存事業者の競争優位性維持
- EGAO link®による業務効率化・生産性向上を通じた稼働率改善と採用力強化
- 首都圏ドミナント戦略による認知度向上と入居者・人材確保の好循環
- 令和6年度介護報酬改定（介護付きホームのプラス改定）および令和7年度補正予算・令和8年度臨時介護報酬改定による処遇改善支援
- 新規事業所の継続的開設（2026年3月期6施設開設、2027年3月期は調布・所沢・小平・府中の介護付きホーム4施設およびデイサービス2施設の開設計画）
- 既存施設の稼働率成熟化（開設2年超施設の稼働率93.5%が示す収益化ポテンシャル）
リスク
- 生産年齢人口の急減に伴う介護人材確保の困難化と人件費上昇（労務費は前期比10.6%増の6,617百万円）
- 新規開設事業所の稼働率立ち上がりに要する期間（1年半〜2年程度）による短期的な収益性の希薄化
- 新規開設加速に伴う全体稼働率の低下（2026年3月期全体稼働率86.7%、前期比2.9ポイント低下）
- 競合激化エリアにおける既存事業所の稼働率低下リスク
- 介護報酬改定による収益への影響（報酬単価の変動リスク）
- 物価上昇・建築コスト高騰による運営コストの増加（地代家賃・外注委託費・消耗品費等の上昇）
最終更新: 2026年6月24日