株式会社アズパートナーズ

当社のシニア事業所の多くは土地・建物を賃借して運営しており、現在はオペレーティング・リース取引としてオフバランス処理している。2028年3月期に新リース会計基準が適用されると、これらの資産・負債が貸借対照表にオンバランス計上され、自己資本比率が現状より低下する可能性がある。発生可能性は高く影響度は大と有報に明示されている。

介護付きホーム、デイサービス、ショートステイの各事業は介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受けて運営しており、人員・設備・運営基準を満たせなくなった場合、行政処分や指定取消を受けるリスクがある。特に「連座制」が適用された場合、当該サービス類型の新規指定・更新が不可となり収益計画に甚大な影響を及ぼす。現在は全基準を満たしており、内部監査室による遵守状況の監査を実施している。

当社は首都圏に事業を集中しており、地震・風水害等の自然災害が発生した場合、介護付きホームやデイサービスセンターの業務停止や建物・設備の損傷により多大な修復費用が発生し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に首都直下型地震等のリスクは影響度が大と評価されている。当社は事業所ごとにBCP指針（事業継続計画）を策定し、定期的な教育・訓練を実施している。

介護事業の性質上、入居者・利用者・家族等の機微な個人情報を大量に取り扱っており、システムからの情報流出や書類管理の不備が生じた場合、当社の信用低下や法的責任が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてファイアーウォール、ウィルス対策ソフト、パスワード管理、モバイルデバイスマネジメント、鍵付きキャビネット保管等を実施している。

高齢者を対象とした介護事業において、虐待・不適切な身体拘束や転倒・誤薬・感染症集団感染等の重大事故が発生した場合、法令による処罰、訴訟・損害賠償請求、社会的信頼の失墜により業績・財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性がある。当社は役職員向け研修・マニュアル整備による虐待防止、実践的な事故防止教育、感染症予防策（ワクチン接種・手指消毒徹底等）を実施しているが、万が一の発生リスクは排除できない。

介護保険法は3年毎に見直しが行われ、介護報酬も3年毎に改定される公定価格であるため、人件費・物価高騰を価格転嫁しにくい構造的リスクがある。給付範囲の制限や報酬単価の引下げが行われた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は業界団体を通じた政策提言や家賃・管理費の値上げ等で影響軽減を図っており、2026年6月改定では+2.03％の改定が実施される予定。

高齢化進展に伴う介護サービス需要の高まりを背景に、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入が加速し、介護付きホームの競合が激化することで入居率が低下するリスクがある。また、介護付きホームの総量規制が緩和された場合、新規開設が進みやすくなる一方で競合がさらに激化する可能性がある。当社は地域の需給動向を見据えた出店戦略と「EGAO link」を活用した個別ケアの充実により高稼働率の維持を図っている。

介護付きホームおよびデイサービスには法定の人員配置基準・資格要件があるが、少子高齢化による生産年齢人口の減少で労働力不足が深刻化しており、必要な人材の採用・定着・配置が困難になるリスクがある。人材不足が生じた場合、指定基準を満たせなくなる可能性があり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす。当社はIT機器導入による業務負担軽減、新卒採用強化、キャリアパス明確化、処遇改善等の施策を実施している。

不動産事業は景気動向・金利動向・地価動向・建設価格動向等の経済状況の影響を受けやすく、急激な景気悪化や金利上昇により販売が計画どおりに進まない場合、土地在庫の滞留や資金収支の悪化を招く可能性がある。また、物件引渡し時点での収益認識方式を採用しているため、引渡し時期の偏りによる業績変動リスクも存在する。当社は厳選した物件取得と出口戦略の明確化、取締役会での進捗管理により対応している。

当社は介護付きホーム新設の設備投資資金および不動産事業投資資金を主に金融機関借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は10,134,611千円、有利子負債依存度は41.6％に達する。市場金利の上昇や当社信用力の低下により安定的な資金調達が困難となった場合、計画的な施設開設や不動産投資に支障をきたす可能性がある。現時点では個別物件ごとに複数金融機関へ融資を打診し安定調達を維持している。