事業内容
アズパートナーズは2004年設立の首都圏特化型介護・不動産複合企業。シニア事業では介護付きホーム33事業所・デイサービス19事業所・ショートステイ4事業所（計56事業所）を首都圏国道16号線内側を中心にドミナント展開し、中高所得者層を主要顧客とする。
独自開発のIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」による業務効率化と科学的介護を強みとする。不動産事業では介護付きホームの自社開発・売却（シニア開発）、老朽化不動産の再生（ソリューション）、収益不動産賃貸の3本柱を展開。
2026年3月期売上高23,661百万円のうちシニア事業65.0%、不動産事業35.0%を占める。
ビジネスモデル
シニア事業は介護保険の包括報酬（介護付きホーム）と月額利用料（家賃・管理費等）による安定的なストック収益を基盤とする。不動産事業は自社開発した介護付きホームをヘルスケアリートや投資家へ売却するフロー収益と、収益不動産賃貸のストック収益で構成される。
売却後も当社がホームを賃借・運営継続することで、シニア事業の拡大と不動産事業の収益化を同時に実現する循環構造を持つ。
企業の強み
2017年から独自開発のIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を全介護付きホームに導入（2020年完了）。開設2年超の既存27事業所の期中平均稼働率は93.5%を維持し、ショートステイは105.9%と定員超過稼働を達成。
業務効率化で創出した時間を個別ケアに充当する運営モデルが高稼働を支えている。
介護付きホームは自治体の介護保険事業計画に基づく総量規制により新規参入に高い障壁がある。当社は運営する全33事業所が介護付きホームであり、大規模事業者の中でこの形態を維持するのは数少ない。包括報酬制度により収益予測が立てやすく、安定的な収益基盤を形成している。
介護付きホームの運営実績・立地選定ノウハウを活かした自社開発物件は、高稼働を前提とした収益性の高い事業計画が立案可能なため、ヘルスケアリートや投資家への有利な条件での売却が実現できる。2026年3月期の不動産事業売上高は8,199百万円（前期比96.7%増）、セグメント利益1,982百万円（前期比26.1%増）と高収益性を示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期17,151百万円→2025年3月期17,918百万円（4.5%増）→2026年3月期23,661百万円（32.1%増）と加速。不動産事業売上高が前期比91.4%増の8,330百万円（アズハイム習志野PJ・葛飾白鳥PJ等の土地建物販売）と急拡大したことが主因。
営業利益は1,524百万円（同16.8%増）、当期純利益は1,185百万円（同23.8%増）と増益を確保。ただし売上高営業利益率は6.4%（前期7.3%）へ低下しており、シニア事業の新規開設コスト増と人件費上昇が利益率を圧迫。
営業CFは4,452百万円（前期775百万円）と大幅改善し、棚卸資産の販売進捗が寄与した。外部要因として首都圏不動産市況の堅調（公示・路線価格4年連続上昇）および介護報酬のプラス改定が業績を下支えした。
成長戦略
介護付きホームのドミナント拡大・EGAO link®活用深化・シニア開発事業拡充の三位一体成長
2026年3月期に6施設を新規開設し期末33事業所体制を確立。2027年3月期は調布・所沢・小平・府中の介護付きホーム4施設およびデイサービス2施設を開設予定し、期末37事業所体制を目指す。新規施設の稼働率成熟化が中期的な収益拡大の主軸。
自社開発のIoT/ICTプラットフォームEGAO link®の活用促進により業務効率化を継続。創出時間を個別ケアに充当することで稼働率向上と採用力強化を図る。開設2年超施設の稼働率93.5%がその有効性を示しており、新規施設への展開加速が課題。
自社運営ノウハウを活かした介護付きホームの自社開発・売却により、2026年3月期は不動産販売売上高7,898百万円を計上。仕掛販売用不動産残高3,786百万円が次期以降の売却パイプラインを形成。ソリューション事業・収益不動産事業も並行して推進。
当期純利益の継続的な積み上げにより利益剰余金を拡充し、自己資本比率を段階的に改善（2025年3月期19.4%→2026年3月期21.2%）。1株当たり純資産も1,164.14円→1,440.46円へ向上。配当は70円（配当性向21.2%）に増配し、2027年3月期は80円（同22.0%）を予想。
最終更新: 2026年7月19日