投資学習支援事業
グリーンモンスターの唯一の報告セグメントで、投資未経験者の「投資家デビュー」を支援する事業群。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(第3四半期累計) | 1,450百万円 | 1,407百万円(前年同期) | ↑ |
| 売上高前年同期比 | +3.0% | △8.7%(前年同期) | ↑ |
| EBITDA(第3四半期累計) | △70百万円 | 105百万円(前年同期) | ↓ |
| 営業損益(第3四半期累計) | △113百万円 | 71百万円(前年同期) | ↓ |
| 経常損益(第3四半期累計) | △110百万円 | 75百万円(前年同期) | ↓ |
| 親会社株主帰属四半期純損益(第3四半期累計) | △125百万円 | 43百万円(前年同期) | ↓ |
| 1株当たり四半期純損益 | △39.15円 | 13.63円(前年同期) | ↓ |
| 総資産 | 2,051百万円 | 1,821百万円(前期末) | ↑ |
| 純資産 | 1,290百万円 | 1,430百万円(前期末) | ↓ |
| 自己資本比率 | 62.9% | 78.5%(前期末) | ↓ |
事業詳細
体験型投資学習アプリ(「FXなび」「株たす」「トウシカ」)の開発・運営を中核とし、アフィリエイト型の口座開設成功報酬を主収益とする。連結子会社の株式会社FPコンサルティングによるファイナンシャルプランニングサービス、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスによる投資スクール「投資の学校プレミアム」、および2026年2月に事業譲受した株式会社Financial Free Collegeによる投資スクール事業を加えた4事業で構成。国内のみで展開し、全売上高が本セグメントに帰属する。
直近の概況
売上高は前年同期比3.0%増の1,450百万円も、費用増加により営業損失113百万円に転落。
当第3四半期累計期間(2025年7月〜2026年3月)の売上高は1,450百万円(前年同期比+3.0%)と増収を確保した一方、売上原価が1,020百万円(前年同期924百万円)、販売費及び一般管理費が544百万円(前年同期411百万円)へと大幅に増加し、営業損失113百万円(前年同期は営業利益71百万円)に転落した。さらに減損損失30百万円・子会社株式売却損17百万円の特別損失計47百万円が加わり、親会社株主帰属四半期純損失は125百万円となった。2026年2月に事業譲受したFinance Free Collegeのグループ入りに伴いのれんが323百万円増加(残高506百万円)し、短期借入金300百万円の新規調達により自己資本比率は78.5%から62.9%へ低下した。通期業績予想は引き続き非開示。後発事象として、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の海外戦略拠点として香港子会社Be My Monster Ltd.(資本金500万香港ドル)の2026年6月設立を取締役会決議した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新NISA制度の定着・普及による投資未経験者層の拡大(政府の資産所得倍増プランも追い風)
- 「株たす」キャンペーン企画の好調推移:当第3四半期(2026年1月〜3月)に過去最高売上を更新
- 株式会社FPコンサルティングおよび株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにおける増収継続
- 投資スクール「Finance Free College」の事業譲受(2026年2月)によるグループ収益基盤の拡充
- 株式会社ODKソリューションズとの協業による大学新入生向け体験型金融教育プログラムの展開(認知拡大)
- ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業への新規参入(バリデータノード運営)による中長期的な収益源の多様化
リスク
- 主要顧客(株式会社ロンバード)への売上集中リスク(前通期売上高比62.6%)
- 体験型投資学習事業における広告宣伝費・外部委託費等の先行投資負担による継続的な営業損失(第3四半期累計で営業損失113百万円)
- 「FXなび」における「量より質」方針継続による投資デビュー支援数の数量面での抑制
- FXジャンルへの収益依存:為替市場動向・証券会社の広告予算変動によるアフィリエイト報酬単価の変動リスク
- 通期業績予想の非開示継続:ブロックチェーン新規事業の費用発生時期・金額の合理的算定が困難であり、業績の不透明感が高い
- Finance Free College事業譲受に伴うのれん(506百万円)の減損リスク:今後の収益貢献が見込みを下回る場合の追加損失計上可能性
- 短期借入金300百万円の新規調達による財務レバレッジ上昇と自己資本比率の低下(78.5%→62.9%)
- ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業は従来事業と異なる新規領域であり、事業化リスクおよび追加投資負担が不確定
最終更新: 2025年9月25日

