グリーンモンスター株式会社

Apple Inc.やGoogle LLCのプライバシー規制強化により、ターゲティング広告やコンバージョン計測が困難になるリスクがある。実際にiOS14.5リリース以降、IDFAを利用したユーザーターゲティングが制限され、第9期（2021年7月〜2022年6月）は前期から減収減益となった。SKANを活用した媒体最適化や広告クリエイティブ強化により第10期以降は改善しているが、今後も欧米を中心としたプライバシー規制強化に伴う追加的な方針変更リスクが残存する。

当連結会計年度末現在、VC等が所有する当社株式数は300,000株（発行済株式総数の9.57％）であり、VC等が上場後に所有株式を市場で売却した場合、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ株価形成に影響を与える可能性がある。また、新株予約権による潜在株式数は289,600株（発行済株式総数の9.24％）であり、権利行使による既存株主の株式価値希薄化リスクも存在する。いずれも発生可能性は高く、1年以内に発生する可能性がある。

売上上位の広告主（証券会社・FX会社）がプロモーションを縮小・停止した場合、当社グループの売上高に直接的な影響を与える。第12期においてはGMOフィナンシャルホールディングス株式会社グループ企業が売上高全体の過半を占めており、特定広告主への依存度が高い。第10期には特定証券会社の組織再編による撤退で実際に売上影響が生じた実績があり、ASPを通じたモニタリングと代替広告主の継続的な開拓で対応している。

連結子会社の株式会社FPコンサルティングが法人・組合向けファイナンシャルプランニングサービスで個人情報・保有資産情報を、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスが個人向け投資スクールで受講者の個人情報を取り扱っており、不正アクセス等による情報漏洩リスクがある。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信頼性低下により経営成績に影響を与える可能性がある。個人情報保護法の遵守、情報管理体制の構築および社員教育の徹底により対応している。

インターネットを介してサービスを提供しているため、自然災害・事故・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供が停止し直接的損害および信頼性低下を招く可能性がある。システムの冗長化および不正アクセス防止のためのセキュリティ対策を講じているが、障害発生時の影響は経営成績に及ぶ可能性がある。

当連結会計年度末時点でのれんを227,042千円計上しており、当連結会計年度には投資有価証券評価損49,999千円を計上している。今後も資本業務提携・M&Aを推進する方針であり、事業環境の変化等により当初の事業計画どおりに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式評価損が発生し経営成績に影響を与える可能性がある。実施に際しては対象企業の財務・法務・事業について詳細な事前検討を行い、リスク把握と正常収益力の分析を行っている。

第12期において「FXなび」にかかる売上高が連結売上高の67.5％を占めており、特定アプリへの依存度が高い。為替ボラティリティの低下によるユーザーの口座開設意向減退や有力競合の出現により、当該アプリの売上が減少した場合、グループ全体の経営成績に大きな影響を与える。対応策として他アプリ・サービスにおける取引拡大を図っているが、現時点での依存度は依然として高い。

第12期においてASP経由売上高の上位2社で約94％を占めており、特定ASPへの取引集中が著しい。ASPの信用状態に重大な変動が生じた場合、資金繰りへの支障や回収不能な不良債権が発生するリスクがある。販売先毎の与信限度額設定や代替ASPの開拓により対応しているが、金融機関広告に知見を有するASPの数が限定されるため代替開拓には制約がある。

個人情報保護法、不当景品類及び不当表示防止法、金融商品取引法等の規制強化や新法制定により、事業運営に制約が生じる可能性がある。特にステルスマーケティング規制への対応としてPR表記の自主的実施や社内NGワードリストによるコンテンツチェックを行っているが、規制環境の変化により投資学習コンテンツや広告運用の見直しが必要になる場合がある。顧問弁護士によるリーガルチェック体制を整備し対応している。

現時点では体験型投資学習アプリ市場における競合は多くないと認識しているが、資本力・ブランド力を持つ大手企業や新技術・新ビジネスモデルを持つ事業者の参入、または広告主が当社より効率的に投資初心者の口座開設を促せるメディアの出現により、競争環境が激化する可能性がある。過度な価格競争が発生した場合には経営成績に影響を与えるリスクがあり、開発リソースの継続的確保とサービス充実により競争優位性の向上に努めている。