株式会社ダイブ

観光HR事業の根幹をなす派遣スタッフの確保が、雇用情勢や労働需要の変化により計画どおりに進まない場合、顧客ニーズへの対応が困難となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。自社ホームページやインターネット広告による常時募集、定期キャンペーン、リピーター確保等の対策を講じているが、発生可能性は「中」、影響度は「大」と評価されている。

労働者派遣法（許可有効期限2027年12月31日）、職業安定法（同2030年5月31日）、旅館業法等の多岐にわたる法的規制を受けており、許可取消しや法改正により事業活動が制限されるリスクがある。特に派遣スタッフの正規雇用転換加速や直接雇用への切り替え増加が想定を上回る速度で進んだ場合、売上減少につながる可能性がある。対応策として顧問弁護士・社会保険労務士からの事前情報収集と社内教育を実施している。

新型コロナウイルス感染症は現在5類に位置付けられているが、同様の新たな感染症が発生し行動制限が長期化した場合、観光HR事業の取引先観光施設への制限や地方創生事業のグランピング施設等の休業を余儀なくされ、財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は「低」ながら影響度は「大」と評価されており、対応策として固定費削減と金融機関への支援要請・資金調達準備を想定している。

地方創生事業における新規宿泊施設の開業は、提案から開業まで通常1年〜1年半を要し、地方公共団体との交渉難航や地元住民の反対意見により計画が頓挫するリスクがある。影響度は「大」と評価されており、収益計画の未達につながる可能性がある。複数の開業候補地を同時並行で選定し、一部候補地の計画見直し時に他候補地の優先度を調整することで対応している。

派遣スタッフや顧客の個人情報を大量に取り扱う事業特性上、情報漏洩・不正アクセス・改ざん等が発生した場合、法的責任の追及やブランドイメージの毀損により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得、サーバの施錠管理、HDD暗号化・MDM導入、PCのBIOSパスワード設定、リモートロック・ワイプ機能、操作ログの定期チェック等の多層的なセキュリティ対策を実施している。

観光HR事業・地方創生事業ともに夏季が繁忙期であり、年間売上高に占める8月度の割合はコロナ禍以前の2019年3月期で1割強に達するなど、四半期ごとの業績変動が著しい。2024年6月期・2025年6月期ともに夏季集中の傾向が再確認されており、投資家の業績評価に影響を与える可能性がある。四季を通じた取引先・事業ポートフォリオの拡大により変動縮小を目指している。

地方創生事業で運営する一部宿泊施設は、地方自治法の指定管理者制度に基づく有期契約のもとで営業しており、契約更新ができない場合や指定管理者の撤退により収益計画を達成できないリスクがある。発生可能性・影響度ともに「中」と評価されている。長期契約期間の確保交渉や、指定管理者撤退時の再公募参加を対応策としている。

役員・従業員の業績向上意欲向上を目的としたストック・オプション制度を採用しており、今後行使された場合に株式価値が希薄化する可能性がある。発生可能性・影響度ともに「中」と評価されており、数年以内に発生し得るリスクとして認識されている。一方で役職員の士気向上と企業価値向上を通じた株主利益への貢献を期待している。

事業環境や経営状況の著しい変化により収益性が低下した場合、保有固定資産に対する減損損失が発生するリスクがある。実際に2025年6月期決算において「クラフトホテル瀬戸内」に関して減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上した実績がある。新規設備投資案件については事前の必要性・収益性検証を一層厳格化する方針としている。

代表取締役社長・庄子潔氏が経営方針・事業戦略全般の策定等において重要な役割を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合に財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は「低」、影響度は「中」と評価されている。職務権限の委譲、合議制の推進、経営幹部の育成により過度な依存を回避する体制構築に努めている。