事業内容
株式会社ダイブは、リゾートバイトに特化した人材派遣・有料職業紹介を行う「観光HR事業」と、全国8ヶ所（2025年9月現在）でグランピング施設等を運営する「地方創生事業」の2事業を展開する。観光HR事業は売上高の94%超を占める基幹事業であり、北海道から沖縄まで日本全国の宿泊施設・テーマパーク・スキー場等に人材を供給する。
地方創生事業は「ザランタン」ブランドのグランピング施設と「クラフトホテル」業態を非観光地に展開し、地域活性化と収益化を両立させる構造を目指す。2024年3月に東証グロース市場へ上場し、2026年7月を目途に持株会社体制へ移行予定。
主要顧客は全国5,900ヶ所以上の観光施設等と、リゾートバイトを希望する平均年齢29.6歳の若手人材層。
ビジネスモデル
観光HR事業では、当社が派遣スタッフと雇用契約を締結し観光施設へ派遣する労働者派遣モデルが売上の98.0%を占め、派遣料金と派遣人件費の差益が利益源となる。地方創生事業では、自社メディア「GLAMPICKS」によるD2C集客（広告宣伝費率2.7%）と観光HR事業からの人材供給を活用し、公共施設・遊休地の低賃料活用と合わせて低コスト運営を実現。
宿泊料金収入・業務提携料・メディア掲載料が収益源となる。
企業の強み
2025年6月期の就業者数は14,555名（前期比24.3%増）と過去最高を更新。国内若手人材に加えワーキングホリデー・特定技能外国人の採用強化が奏功し、就業者1人当たり売上高も前期比8.0%上昇。公式LINE友だち数は18万人（前期比44.7%増）を突破し、集客基盤の競争優位性を維持している。
全国5,900ヶ所以上の観光施設等との取引実績を有し、現地訪問・スタッフアンケート等で蓄積した独自データベースが競合の参入を困難にしている。基幹システムや公式LINEを活用した高頻度事務手続きのIT化により業務効率化を実現し、スケールメリットと運営ノウハウが参入障壁を形成している。
グランピング施設の広告宣伝費率は売上の2.7%（2025年6月期実績）と業界水準を大幅に下回る。自社メディア「GLAMPICKS」によるD2C集客、観光HR事業からの人材供給（採用費不要）、公共施設・遊休地活用による低賃料の三重構造で、大人1人当たり1.3万円前後のリーズナブルな価格設定を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移は2024期売上高12,363百万円・営業利益542百万円、2025期売上高13,782百万円・営業利益756百万円と拡大基調。2026期第3四半期累計は売上高11,619百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益758百万円（同7.6%増）、四半期純利益494百万円（同3.6%増）。
外部要因として訪日インバウンド需要の高水準継続が観光HR事業の就業者数増加（13,225名、同9.4%増）を後押し。地方創生事業のセグメント利益は前年同期比61.2%増と収益化が加速。
一方、法人税等調整額の増加（前年同期比42百万円増）が純利益の伸びを抑制。自己資本比率は54.4%（前期末51.2%）に改善し財務健全性は維持されている。
成長戦略
観光HR事業の人材基盤拡充と地方創生事業の収益化加速、持株会社体制でM&Aも視野
観光業における特定技能支援人数が前年同期比183%と急拡大。国内人材に加え外国人人材チャネルを確立することで、慢性的な人手不足が続く宿泊業界への人材供給力を強化し、就業者数の継続的積み上げを図る。
導入施設数が171施設に到達し、各施設とのリレーション深耕と優良求人案件の仕入れ強化に貢献。取引先の定着率向上と新規開拓の両面でマッチング基盤を強化し、観光HR事業の収益性向上に寄与する。
先行投資フェーズから収益フェーズへの転換が進み、第3四半期累計のセグメント利益は前年同期比61.2%増。冬季休業施設の開業準備・テント設営・宿泊プラン開発・地域連携強化により次シーズン以降の収益最大化を推進する。
持株会社体制への移行準備として子会社設立（関係会社株式146百万円計上）を実施。経営指導料等の新収益源を確保しつつ、M&Aを含む事業拡張の基盤を整備。観光・宿泊領域での事業ポートフォリオ拡充を志向する。
最終更新: 2026年7月17日