日鉄鉱業株式会社

事業詳細

当社グループの資源事業における鉱石部門は、石灰石・砕石・タンカル（炭酸カルシウム粉末）等の採掘・加工・販売を主軸とする。鳥形山鉱山（高知県）を中心に国内複数拠点で操業し、鉄鋼・化学・建設業界向けに安定供給を行う。太平洋に面した船積施設を活用した台湾・香港・オーストラリア向け海外輸出も展開。2027年3月期第2四半期（中間期）累計の外部顧客向け売上高は34,174百万円で、連結売上高の30.2%を占める中核セグメントである。

直近の概況

燃料関連商品の増収で増収も、石灰石減販等で減益

燃料関連商品の増収等により、売上高は34,174百万円と前年同期に比べ1,332百万円（4.1%）増加した。一方、主力生産品である石灰石の減販及び一部子会社の減益により、営業利益は3,961百万円と前年同期に比べ574百万円（12.7%）減少した。石灰石の販売数量は10,525千tと前年同期比481千t減少し、減販傾向が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 石灰石等主力製品の販売価格上昇（鉄鋼・化学業界向け値上げ浸透）
• 鳥形山鉱山の生産・販売体制最適化による生産効率向上
• 燃料関連商品の増収寄与による売上拡大
• 太平洋船積施設を活用した海外市場（台湾・香港・オーストラリア等）向け輸出
• ROIC経営導入による資本効率改善への取り組み（第3次中期経営計画）

リスク

• 石灰石需要の主要仕向け先である鉄鋼・建設業界の景気変動リスク（鉄鋼メーカーの構造改革・脱炭素化の影響）
• 採掘コスト上昇（燃料費・人件費高騰）による利益率圧迫リスク
• 石灰石販売数量の減少傾向（2027年3月期中間期10,525千t、前年同期比481千t減）が継続
• 一部子会社の減益によるセグメント利益への下押し
• 海外輸出の減少傾向（石灰石等海外売上高が前年同期比179百万円減）
• 海外輸出拡大に伴う為替変動リスクおよび輸送コスト変動リスク

事業詳細

電気銅・銅精鉱の国内外販売、チリのアタカマ鉱山（アタカマ・コーザン鉱山特約会社）での銅採掘・販売、関連会社の日比共同製錬㈱による銅製錬を事業基盤とする。当中間期の売上高68,329百万円はグループ全体（113,293百万円）の約60.2%を占める最大セグメント。銅価格・為替レートの影響を強く受ける構造であり、国際コモディティ市況への感応度が高い。米国での新規権益取得等により事業基盤の拡大も進展している。

直近の概況

銅価格上昇と国内販売価格上昇により大幅増収増益、米国新規子会社化も進展

電気銅及び電気金の国内販売価格上昇により売上高は68,329百万円と前年同期比20,202百万円（42.0%）増加。アタカマ鉱山は減販となったものの銅価格上昇により増益となったほか、電気銅の販売プレミアム及び製錬の副産物収益の改善等により、営業利益は3,458百万円と前年同期比2,293百万円（196.7%）増加。銅価格は前年同期437.96¢/lbから622.44¢/lbへ上昇。為替は146.04円から159.37円/米ドルへ円安進行。米国日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を新たに連結範囲に含めた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 銅国際価格の上昇（前年同期437.96¢/lbから当中間期622.44¢/lb、通期予想620.00¢/lb）による採掘・販売収益の改善
• アタカマ鉱山の銅価格上昇による増益
• 電気銅・電気金の国内販売価格上昇による増収
• 電気銅の販売プレミアム及び製錬の副産物収益の改善
• 海外売上高の拡大（インド・台湾・中国向け電気銅10,416百万円、チリ向け銅精鉱11,202百万円）
• 米国アリゾナ州Oracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入（Wedgetail Operations子会社化）による新規資源確保・成長基盤拡大

リスク

• 銅・金等の国際コモディティ価格の変動リスク（売上高・利益への直接影響大）
• 為替変動リスク
• アタカマ鉱山を含む鉱石・鉱山の生産量変動リスク（電気銅・銅精鉱ともに販売数量は前年同期比で減少）
• チリ等の海外政治・規制リスク（鉱山操業・権益維持に影響）
• 持分法による投資損益の悪化（当中間期は投資損失445百万円を計上、前年同期は投資利益577百万円）
• 新規連結子会社（日鉄鉱USA、ウェッジテイル・オペレーションズ）統合に伴う事業運営・のれん等のリスク

事業詳細

鉱山用・建設用・公害防止用・化学用・金属加工用機械、電気機器および水処理剤の仕入・販売を行う機械部門と、集じん機等の環境対策商品を中心とした環境部門で構成。㈱幸袋テクノ、㈱嘉穂製作所、日本ボールバルブ㈱等の連結子会社を擁する。主力の環境商品「ポリテツ」（水処理剤）の拡販と海外展開が成長戦略の柱。当中間期は機械部門の販売が軟調に推移する一方、環境部門は増収となったが、原材料価格高騰により利益面では減益となった。

直近の概況

環境部門の増収でセグメント増収も、原材料高騰で減益となった

当中間期は機械部門の販売が軟調に推移した一方、環境部門（主力商品ポリテツ等）の増収により、セグメント売上高は8,457百万円（前年同期比8.5%増）となった。しかし、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格高騰の影響により、セグメント利益は923百万円（前年同期比12.1%減）と減益となった。産業機械は2,078百万円（前年同期比127百万円減）、環境商品は6,379百万円（同790百万円増）と明暗が分かれた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 環境部門（ポリテツ等）の国内販売好調および新規顧客獲得
• 台湾・ベトナムへのポリテツ海外展開（台湾合弁会社の事業展開）
• シンターラメラーフィルタによる国内バグフィルタ市場参入および輸出拡大
• 環境規制強化を背景とした集じん機・公害防止機器の需要拡大
• ROIC経営導入による資本効率改善と事業フィールドの拡大

リスク

• 環境商品（ポリテツ）の原料価格高騰による収益圧迫（当中間期も継続顕在化し減益要因に）
• 機械部門の販売軟調が継続し、成長牽引力が環境部門に偏在するリスク
• 海外展開（台湾・ベトナム）における現地規制・パートナーリスク
• 競合他社との価格競争激化による環境商品の収益性低下リスク
• 原材料・仕入れコストの更なる上昇による利益率悪化リスク

事業詳細

日鉄鉱業の不動産事業は、オフィスビル・マンション・店舗・工場・倉庫等の賃貸および不動産の販売を行う。連結売上高に占める比率は1.2%（2027年3月期中間期）と小規模ながら、販売用不動産の売却を含む高収益体質を維持。賃貸収入を基盤とした安定的なキャッシュ創出に加え、販売用不動産の売却が業績変動の主因となる。

直近の概況

前年同期の販売用不動産売却の反動により大幅減収減益

当中間連結会計期間は、前年同期に計上した販売用不動産売却の反動により、売上高は1,363百万円（前年同期比58.9%減、19億5千万円減）、営業利益は900百万円（前年同期比64.6%減、16億4千5百万円減）と大幅に減少した。賃貸事業自体は継続的に稼働しているものの、販売用不動産売却益の有無が業績を大きく左右する構造が改めて顕在化した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 販売用不動産の売却機会の実現による業績押し上げ効果
• 賃貸物件の安定稼働による継続的な賃料収入の確保
• ROIC経営導入に伴う保有資産の効率化・最適化の推進
• 修繕費の抑制による利益率の維持・改善

リスク

• 販売用不動産の売却タイミングに依存した業績変動リスク（反動減のリスクを含む）
• 不動産市況の悪化による賃料水準の低下・空室率上昇リスク
• 修繕費・維持管理費の増加による利益率低下リスク
• 金利上昇による不動産評価額への影響リスク

事業詳細

日鉄鉱業の再生可能エネルギー事業は、地熱部門（蒸気供給・販売）と太陽光発電部門（電力供給・販売）で構成される。2027年3月期第2四半期（中間期）は地熱部門が前年同期並みに推移した一方、太陽光発電部門が減収となり、売上高は969百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は395百万円（前年同期比8.5%減）となった。地熱部門における修繕費の増加が利益率に影響した。

直近の概況

太陽光減収と地熱修繕費増で減収減益、連結への貢献度は限定的

2027年3月期中間期は、地熱部門が前年同期なみに推移したものの、太陽光発電部門の減収により売上高は969百万円（前年同期比2.8%減）となった。営業利益は地熱部門における修繕費の増加により395百万円（前年同期比8.5%減）となり、減収減益となった。発電量は105千MWhと前年同期の106千MWhからわずかに減少した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 地熱部門における蒸気販売の安定的な供給
• 2050年カーボンニュートラル実現に向けた自然エネルギー活用の推進
• 発電量の安定的な維持（105千MWh）

リスク

• 太陽光発電部門の減収による売上下押し圧力
• 地熱部門における修繕費増加による利益率悪化リスク
• 天候・自然条件に依存する発電量の変動リスク
• 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格改定リスク
• セグメント規模が小さく（売上高969百万円）、グループ全体への収益貢献度が限定的

事業詳細

鉱石部門は国内複数拠点の石灰石鉱山から石灰石・砕石・タンカル等を採掘・加工・販売し、鉄鋼・セメント・化学業界等に供給する。金属部門はチリのアタカマ鉱山で銅精鉱を採掘し、電気銅の製錬・販売および銅精鉱の直接販売を行う。2027年3月期第2四半期（中間期）の資源事業合計売上高は102,503百万円で連結売上高の90.4%を占める中核事業。当中間期より米国日鉄鉱USA・ウェッジテイル・オペレーションズが新規連結された。

直近の概況

銅価格上昇で金属部門が大幅増益、鉱石部門は減益、米国事業を新規連結

金属部門は電気銅・電気金の国内販売価格上昇により売上高68,329百万円（前年同期比42.0%増）、セグメント利益3,458百万円（同196.7%増）と大幅増益。アタカマ鉱山は減販となったものの銅価格上昇が寄与。一方鉱石部門は燃料関連商品の増収で売上高は34,174百万円（同4.1%増）となったが、主力石灰石の減販・一部子会社の減益により利益は3,961百万円（同12.7%減）。2026年4月、米国日鉄鉱USA及びウェッジテイル・オペレーションズを新規連結し資源ポートフォリオを拡充。経常利益段階では持分法投資損失445百万円の計上が重石となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 銅国際価格の大幅上昇（622.44¢/lb、前年同期比184.48¢/lb増）によるアタカマ鉱山収益改善
• 電気銅・電気金の国内販売価格上昇による金属部門の増収増益
• 電気銅の販売プレミアム及び製錬の副産物収益の改善
• 米国日鉄鉱USA・ウェッジテイル・オペレーションズの新規連結による資源ポートフォリオ拡充
• 燃料関連商品の増収による鉱石部門の増収
• アルケロス鉱山（チリ）の操業開始に向けた進展による将来的な銅生産量拡大

リスク

• 銅国際価格・為替レートの変動（金属部門収益への直接影響、通期予想はLME銅価格620¢/lb・為替155円/米ドルを前提）
• アタカマ鉱山の減販継続（電気銅販売量21,311t、前年同期比2,074t減）
• 石灰石需要の変動（主力生産品の減販が継続、10,525千t、前年同期比481千t減）
• 鉱石部門における一部子会社の減益
• 持分法による投資損益の悪化（445百万円の投資損失計上）による経常利益への影響
• チリ共和国における規制・環境・社会的リスク（鉱山操業許可・地域住民対応）
• アタカマ鉱山・アルケロス鉱山の操業リスク（地政学・天候・設備トラブル等）
• 米国新規連結子会社（日鉄鉱USA・ウェッジテイル・オペレーションズ）の統合・運営リスク

事業詳細

日鉄鉱業グループの5つの報告セグメント（鉱石、金属、機械・環境、不動産、再生可能エネルギー）に帰属しない一般管理費、試験研究費、探鉱費等の全社費用、並びにセグメント間内部取引の相殺消去額・未実現損益の消去額・貸倒引当金調整額を含む調整区分。独立した事業セグメントではなく、連結財務諸表との整合を図るための調整項目として開示されている。当中間期より米国子会社（日鉄鉱USA、ウェッジテイル・オペレーションズ）が新規連結対象となった。

直近の概況

全社費用が前年同期比90百万円増加、調整額は小幅改善

当中間連結会計期間のセグメント利益調整額は△1,119百万円（前年同期△1,143百万円）と小幅改善したものの、内訳である全社費用は△1,176百万円（前年同期△1,086百万円）と90百万円悪化した。一方で未実現損益消去額が前年同期の△80百万円から40百万円へ改善し、全体の調整額を押し上げた。また、当中間期より日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社が新規連結範囲に加わり、米国事業関連の管理コストが今後の全社費用動向に影響を与える可能性がある。なお、当中間期には自己株式2,156,400株（5,914百万円）の取得を実施しており、財務活動面でも全社レベルの動きが見られた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• アルケロス鉱山開発工事の進捗に伴う探鉱費・開発費の増加（全社費用増加要因）
• ROIC経営導入に伴う広報・IR機能強化による本社管理費の増加
• Oracle Ridge銅探鉱プロジェクト（米国アリゾナ州）参入に伴う探鉱費の増加
• 日鉄鉱USA及びウェッジテイル・オペレーションズの子会社化に伴う米国事業関連費用の動向

リスク

• 全社費用の増加が連結営業利益を圧迫するリスク（当中間期は前年同期比90百万円増加し約1,176百万円規模の費用負担）
• アルケロス鉱山開発の長期化・コスト超過による探鉱費・試験研究費のさらなる増加リスク
• 内部取引消去額・未実現損益消去額の変動により、セグメント間取引の規模次第で調整額が変動するリスク
• 米国子会社（日鉄鉱USA、ウェッジテイル・オペレーションズ）の新規連結に伴う管理コスト・為替変動の影響が今後の全社費用に波及するリスク