日鉄鉱業株式会社

売上高の17.1%を占める石灰石の約半量を生産する鳥形山鉱業所は、台風・集中豪雨（年間平均降水量約4,000mm）・南海トラフ巨大地震等の自然災害により生産・出荷が停止するリスクを抱える。全長23.3kmの長距離ベルトコンベア等の主要設備で重大事故が発生した場合、長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止し、経営成績及び財政状態に甚大な影響を与える可能性がある。BCM推進室主導の定期会議・BCP改正、難燃性コンベアベルトへの変更、袖ヶ浦物流センターからの応援出荷体制強化等の対策を講じている。

アタカマ鉱山は年間平均降水量10mm未満の乾燥帯に位置し、まとまった降雨時に大規模洪水が発生しやすく生産・販売に支障を来す可能性がある。また、採掘の奥地化・深部化・鉱石品位低下により生産コストや初期開発費用が上昇しており、開発中のアルケロス鉱山を含め経営成績及び財政状態への影響が懸念される。土盛・バリケード設置等の洪水対策、操業体制の最適化・選鉱プロセス改善、戦略的パートナーシップによるリスク分散等の対策を実施している。

国内電気銅生産及びアタカマ鉱山での銅精鉱生産により、銅の国際市況が業績に大きく影響する。1ポンド当たり10セントの銅価上昇で連結売上高が年間約2,080百万円、連結営業利益が年間約450百万円増加すると試算されており、下落局面では同規模の減少リスクがある。商品先渡取引によるリスクヘッジを実施している。

外貨建の銅鉱石仕入取引や海外連結子会社の財務諸表の円換算により、為替相場の変動が業績に大きく影響する。1米ドル当たり5円の円安方向への変動で連結売上高が年間約3,880百万円、連結営業利益が年間約190百万円増加すると試算されており、円高局面では同規模の減少リスクがある。通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施している。

当連結会計年度末の有利子負債残高は64,000百万円であり、市中金利の上昇により収益が圧迫される可能性がある。アルケロス鉱山開発のための資金調達により開発期間中は有利子負債残高が大幅に増加しており、金利変動リスクは従来以上に大きい。固定金利借入や金利スワップ契約の活用により金利変動リスクを回避する対策を講じている。

主力生産品である石灰石は主に国内の鉄鋼・セメントメーカー向けに販売しており、公共投資・民間設備投資の減少、製鉄所の組織再編や製造方法の技術革新による主要取引先の生産量減少・原材料変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。業界動向・個別取引先の情報収集を継続するとともに、国内外での新規顧客開拓を検討している。

銅等の非鉄金属の探鉱・鉱山開発及び地熱資源の調査・開発には多額の調査費・開発費を要し、鉱物価格水準や資源量が想定を下回った場合や許認可取得・資金調達が難航した場合、投資回収が困難となり経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。定期的な価格水準・資源量の確認と計画見直し、政府系金融機関・メガバンクへの緊密な情報提供による柔軟な資金調達を図っている。

2023年8月にチリ共和国で銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され2024年1月から適用開始されたが、アタカマ鉱山及びアルケロス鉱山は主な増税対象から外れており現時点での影響は軽微である。ただし、今後の法改正内容によっては銅鉱山の操業・開発計画に変更が生じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。最新情報の把握と本邦関係省庁との緊密な連携・協議体制を構築している。

悪質メール・不正アクセス・マルウェア感染等のサイバー攻撃や端末の盗難により重要情報が漏洩・改ざんされるリスクがあり、テレワーク勤務制度の導入によりリスクが増大している。重大インシデントが発生した場合、サプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や信用低下により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。多層防御の構築、データ暗号化、eラーニングによるセキュリティアウェアネストレーニング等の対策を実施している。

連結子会社の日鉄鉱コンサルタント㈱は2023年6月の北海道蘭越町における蒸気噴出事故に関し、工事発注者のMOECO社に対し2,129百万円の支払いを求める訴訟を2024年9月に提起した一方、MOECO社からも3,464百万円の損害賠償訴訟を受領しており、東京地方裁判所で併合審理中である。当社グループに不利な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。