事業内容
日鉄鉱業は1939年に旧日本製鐵の鉱山部門が独立して設立された総合資源会社。資源事業（鉱石部門・金属部門）を主軸に、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開する。
鉱石部門では鳥形山鉱山を中核に国内最大級の石灰石採掘・販売を行い、鉄鋼・セメント・化学業界を主要顧客とする。金属部門ではチリのアタカマ鉱山で銅精鉱を採掘し、日比共同製錬を通じて電気銅を国内外に販売する。
連結子会社34社・関連会社4社を擁し、売上高209,717百万円（2026年3月期）の約89%を資源事業が占める。
ビジネスモデル
鉱石部門は自社鉱山（鳥形山等）での採掘・加工から国内外顧客への直販まで一貫して担い、販売価格改定を通じてコスト上昇を転嫁する構造を持つ。金属部門はチリ・アタカマ鉱山での採掘から日比共同製錬での委託製錬、電気銅・銅精鉱の国内外販売まで垂直統合する。
銅価格・為替に収益が連動する一方、不動産事業（営業利益率69.9%）や機械・環境事業が安定収益源として機能し、ポートフォリオ全体のリスクを分散する。
企業の強み
鳥形山鉱山は高品位石灰石を年間13,500千トン規模で生産する国内最大級の石灰石鉱山。太平洋に面し6万トンクラスの大型船舶に対応可能な船積施設を保有し、台湾・オーストラリア・香港等への海外輸出（海外売上高7,254百万円）を実現している。
この物流インフラは競合が短期間で模倣困難な固有の競争優位である。
アタカマ鉱山は2003年より本格操業を継続し、可採鉱量増加に伴う耐用年数延長（会計上の見積り変更により減価償却費1,228百万円減少）を実現した。アルケロス鉱山（2026年夏頃操業開始見込み）および米国アリゾナ州Oracle Ridgeプロジェクト（2026年4月参入）と複数の開発パイプラインを保有し、銅資源の継続的確保体制を構築している。
不動産事業は売上高4,746百万円に対し営業利益3,318百万円（営業利益率69.9%）と極めて高い収益性を誇る。賃貸収入による安定キャッシュフローに加え、販売用不動産の売却機会を活用した業績押し上げ効果も発揮（2026年3月期は前期比65.1%増収）。
資源事業の市況変動リスクを緩和するポートフォリオ上の安定収益源として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期149,082百万円から2026年3月期209,717百万円へ5期連続増収。営業利益は2022年3月期15,715百万円をピークに2025年3月期10,257百万円まで低下が続いたが、2026年3月期は18,826百万円と過去5期最高を更新した。
外部要因として銅国際価格が490.59¢/lb（前期425.00¢/lb）へ上昇したことに加え、アタカマ鉱山の耐用年数延長（減価償却費1,228百万円減）、不動産事業での販売用不動産売却（売上高前期比65.1%増）が重なり、全セグメントで増益を達成。親会社株主帰属当期純利益は14,033百万円（前期9,019百万円、前期比55.6%増）。
ただし2027年3月期は営業利益14,000百万円と減益予想であり、回復の持続性には留意が必要。
成長戦略
アルケロス鉱山操業開始・石灰石新市場開拓・ROIC経営浸透で持続的成長を目指す。
2011年の初期探鉱から始まった銅鉱山開発プロジェクト。開発費増額・操業開始時期の遅延が生じているが、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージに到達。借入限度額を増額変更し追加資金を調達。操業開始後は銅生産量の大幅拡大による収益貢献が期待される。
2026年4月20日の取締役会決議に基づき、Nittetsu Mining USA LLCを通じてWedgetail Operations LLC（銅鉱山開発）の権益80%を取得し子会社化（孫会社）。Eagle Mountain Mining（オーストラリア）と参入契約を締結し、3.5百万米ドルの増資を実施。
将来の銅資源確保に向けた資源ポートフォリオの拡充。
台湾でのポリテツ製造・販売を目的とした現地企業との合弁会社設立、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化を推進。海外売上高は前期6,683百万円から当期7,254百万円へ拡大。石灰石・ポリテツを中心とした海外市場の開拓により、国内需要依存からの収益分散を図る。
第3次中期経営計画においてROIC経営を導入し、資本効率の改善・向上を図る。政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得（2025年10月に1株→5株の株式分割実施）を実施。投資有価証券は前期39,161百万円から当期49,870百万円へ増加しており、縮減の進捗は限定的。
白水越地熱株式会社を連結子会社化し、鹿児島県霧島市白水越地区での地熱発電事業の調査・検討を推進。発電量は前期174千MWhから当期212千MWhへ増加（前期比22%増）。2050年カーボンニュートラル実現に向けた自然エネルギー活用の拡大を継続。
最終更新: 2026年7月19日