株式会社JSH150A
在宅医療事業（Home Care Medicine Business）
訪問看護サービスを14都道府県47拠点で展開する在宅医療セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 1,445百万円 | 1,455百万円 | ↓ |
| セグメント損益（2026年3月期通期） | △196百万円（損失） | 165百万円（利益） | ↓ |
| 訪問看護ステーション拠点数（2026年3月期末） | 47拠点（39事業所・8営業所） | 21拠点（2025年3月期末） | ↑ |
| 運営都道府県数（2026年3月期末） | 14都道府県 | 記載なし | ↑ |
| 減損損失（2026年3月期） | 18百万円 | 2百万円 | ↓ |
事業詳細
医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供するセグメント。精神疾患患者を主たる対象とし、看護師職員等が患者宅を訪問する。収益の大部分は社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会等からの診療報酬で構成される。地方創生事業との事業間シナジーも活用しながら、積極的な出店戦略により拠点数を拡大している。
直近の概況
積極出店で47拠点へ拡大も、先行投資負担で196百万円のセグメント損失に転落
2026年3月期は中長期的な収益基盤確立を見据えた積極的な出店戦略に基づき、新たに12事業所・14営業所の開設、10営業所の事業所化を実施。期末拠点数は14都道府県39事業所・8営業所の計47拠点へ拡大した。一方、人材採用・賃貸借費用等の先行投資負担が重く、セグメント損益は前期の165百万円利益から196百万円損失へ大幅に悪化。売上高も1,445百万円と前期比微減となった。在宅医療事業における減損損失も18百万円計上している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 精神疾患患者数の増加と長期入院患者の地域移行政策による訪問看護需要の拡大
- 2026年7月の障がい者法定雇用率2.7%引き上げに伴う地方創生事業との事業間シナジー強化
- 前期の積極的な出店戦略（47拠点）を土台とした収益基盤強化による持続的成長の実現
- 既存の地域ネットワークを活用した医療機関等とのリレーション強化による利用者紹介獲得
- 地方創生事業で培った専門的知見・ノウハウの在宅医療事業への活用によるサービス品質向上
リスク
- 積極的な拠点展開に伴う先行投資（人材採用・賃貸借費用）による短期的な損失拡大リスク（2026年3月期にセグメント損失196百万円を計上）
- 看護師の採用難・離職による訪問件数・利用者数の伸び悩みリスク
- 診療報酬改定による単価変動リスク（収益の大部分が診療報酬依存）
- 特定機関への売上集中リスク（社会保険診療報酬支払基金東京支部が主要顧客、2026年3月期売上高512百万円）
- 精神科訪問看護における競合事業所の増加による競争激化リスク
- 在宅医療事業における減損損失の継続計上リスク（2026年3月期18百万円、前期2百万円）
最終更新: 2026年6月22日