事業内容
株式会社JSHは「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、地方創生事業と在宅医療事業の2本柱で事業を展開する。地方創生事業では、就労機会が限られた地方に農園（コルディアーレ農園）を開設し、都市部企業の障がい者雇用ニーズと地方在住障がい者の就労機会をマッチングする障がい者雇用支援事業を主軸とする。
在宅医療事業では精神疾患患者を主対象とした訪問看護サービスを14都道府県47拠点で提供する。2024年3月に東証グロース市場に上場し、2026年3月期の連結売上高は4,740百万円に達している。
ビジネスモデル
地方創生事業では、障がい者の人材紹介時のスポット収入に加え、農園利用料・水耕栽培設備レンタル料・定着支援サポート料を月額で継続課金するリカーリング収益が売上の約90%を占める。利用企業数は2026年3月期末に248社、障がい者受入数は1,788人に達し、NRR（2025年3月期）は116%を記録する。
在宅医療事業では、売上の9割以上が国民健康保険団体連合会等からの診療報酬で構成され、訪問件数の拡大が直接収益に連動する構造を持つ。
企業の強み
地方創生事業のリカーリング売上は2022年3月期729百万円から2026年3月期2,773百万円へと約3.8倍に拡大。解約率は2026年3月期4.5%と低水準を維持し、利用企業数も112社から248社へ増加。
期末1企業当たりリカーリング売上も11,183千円と年々上昇しており、スケールに伴う収益性向上の構造を持つ。
農園内に看護師を常駐させ、精神科訪問看護で培った専門知見を障がい者の定着支援に活用する独自体制を構築。身体・知的・精神の3障がいに対応し、送迎サービスやバリアフリー農園環境も整備。農園近隣への訪問看護ステーション設置（2019年9月開始）により、在宅医療と地方創生の事業間シナジーを実装している。
農園は2026年3月期末時点で9都道府県26拠点（2025年3月期末21拠点から拡大）、訪問看護ステーションは14都道府県47拠点（39事業所・8営業所）を展開。東京都足立区・青梅市など都市部への農園進出も開始しており、地理的カバレッジの拡大が利用企業獲得の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期連結売上高は4,740百万円（前期3,967百万円、+19.5%）と成長加速。地方創生事業が3,205百万円（+27.8%）と牽引した一方、在宅医療事業は1,445百万円（前期1,455百万円、▲0.7%）と微減。
営業損失105百万円（前期利益176百万円）、親会社帰属当期純損失121百万円（前期利益144百万円）と損益は大幅悪化。主因は在宅医療事業の積極出店に伴うセグメント損失196百万円と販管費1,528百万円（前期1,273百万円）の急増。
売上総利益は1,422百万円（前期1,450百万円）と微減し、売上原価率が上昇（前期63.4%→当期70.0%）したことも収益性悪化に寄与。財務面では総資産3,790百万円（前期2,983百万円）に拡大し、固定資産が2,095百万円（前期1,533百万円）へ増加。
成長戦略
農園・訪問看護ステーションの全国展開加速と両事業シナジー深化による持続的成長
2026年3月期末に9都道府県26拠点（前期21拠点）へ拡大。熊本市北区植木町に新築農園「コルディアーレ熊本第一・第二農園」を開園し、福岡・岡山・東京にも順次展開。2027年3月期も障がい者受入れ増と農園開設継続を計画。法定雇用率2.7%引き上げ（2026年7月）が需要拡大の追い風。
2026年3月期に12事業所・14営業所新設、10営業所の事業所化を実施し47拠点体制を構築。2027年3月期は積極出店から収益化フェーズへ移行し、既存拠点の稼働率向上と医療機関リレーション強化による利用者獲得を推進。セグメント損失からの黒字転換が目標。
連結子会社ショウタイム２４株式会社が展開する無人内見システムについて、積極的な広告宣伝による商談創出と人材採用への先行投資を加速。2026年3月期は売上高113百万円・セグメント損失63百万円の先行投資フェーズ。不動産業界のDX需要拡大を背景に事業規模拡大を目指す。
地域活性化の新たな施策として「Re:Local（リロカル）」ブランドを立ち上げ、地域に根差した観光物産事業を展開。地方創生事業の農園ネットワークと地域連携を活用し、地域固有の産品・観光資源を活かした新規収益源の確立を目指す。
在宅医療事業で培った精神科訪問看護の専門知見を農園利用企業向け障がい者能力開発支援に活用。既存の地域ネットワークを通じた医療機関等とのリレーション強化により、両事業の相互送客・サービス品質向上を推進。2026年3月期は農園での在宅医療ノウハウ活用体制を強化。
最終更新: 2026年7月19日