株式会社JSH

在宅医療事業・地方創生事業ともに労働集約的であり、看護師・准看護師等の有資格者は人材流動性が高く、安定的な確保が事業成長の前提となる。利用者宅や農園という業務環境の特性からストレスや長時間労働が生じやすく、人材流出リスクが高い。当社は社内紹介制度、複数就業形態の導入、処遇改善等の定着策を講じているが、効果が得られない場合は両事業の持続的成長に支障が生じる。

障がい者雇用支援サービス市場には多数の競合企業が存在しており、既存競合の競争力向上や新規参入により当社サービスの優位性が失われるリスクがある。当社はサービス内容やマーケティング手法の改善に取り組んでいるが、顧客の維持・獲得が困難になった場合、業績に影響を与える可能性がある。

当社の障がい者雇用支援事業（コルディアーレ農園）は、厚生労働省による実態調査や労働政策審議会での注意喚起の対象となっており、否定的な風評も存在する。今後、当該ビジネスモデルを規制する法改正や条例制定が行われた場合、事業継続が困難となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は外部弁護士による適法性確認や業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）の設立を通じて対応している。

障がい者の法定雇用率は2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％へ引き上げが決定しており、当社サービスへの需要拡大が見込まれる一方、今後の法改正により引き上げが中止または雇用義務そのものが廃止された場合、需要が大幅に減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は業界動向・法改正情報の積極的な収集を通じて事業戦略を策定している。

在宅医療事業では訪問看護利用者の看護履歴・服薬情報・疾患情報、地方創生事業では農園利用企業が雇用する障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保有している。外部からの不正侵入やシステム障害等により個人情報が漏洩した場合、社会的信用の毀損や事業運営への支障が生じる可能性がある。当社は部署毎のアクセス権限の細分化、社内規程の整備、定期的な保守・メンテナンス等の対策を講じている。

在宅医療事業の収益は医療保険・介護保険制度に基づく診療報酬・介護報酬に依存しており、それぞれ2年・3年に1回の頻度で改定が実施される。報酬が引き下げられた場合や連携先医療機関の経営環境が変化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は報酬改定を含む業界動向の情報収集を積極的に行い事業戦略を策定している。

代表取締役・野口和輝氏は経営方針・事業戦略の立案・決定に重要な役割を果たすとともに、発行済株式総数の35.55％（2026年3月31日時点）を保有する筆頭株主でもある。不測の事態により同氏の経営関与が困難になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は権限委譲を進め依存度の低下に取り組んでいる。

ベンチャー・キャピタルおよびVCが運営するファンドが保有する当社株式は発行済株式総数の26.02％に達しており、上場後に段階的に売却される可能性が高い。大量売却が行われた場合、当社株式の市場価格に悪影響が生じる可能性がある。

役員・従業員へのインセンティブとして付与された新株予約権は、2026年3月31日時点で258,800株（発行済株式総数に対する潜在株式数の割合4.6％）に達する。これらが行使された場合、既存株主の保有株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。

当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等が生じた場合、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金を有しており、業績が順調に推移して繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生し当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。