株式会社ハッチ・ワーク

「アットパーキングクラウド」は月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であり、他業種大手企業から新興企業まで新規参入の可能性がある。競合他社が資金力・技術開発力・営業力・知名度において当社を上回る場合、競争優位性が失われ事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、営業人員拡充・広告宣伝強化・高付加価値サービス開発・生成AI導入による効率化と事業領域拡大に取り組んでいる。

ガソリン価格急騰・若者の車離れ・MaaSの発展による自家用車保有減少等の外的要因により、国内自動車保有台数が急激に減少し駐車場需給が急激に緩和した場合、月極イノベーション事業の根幹に影響が生じる。当社は蓄積した駐車場データ・満空情報・利用者データを活用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しなど未稼働区画の有効活用サービスを継続的に開発・提供することで対応を図っている。

月極イノベーション事業において顧客企業担当者名や個人利用者情報等の個人情報を取得しており、重要な個人情報が漏洩した場合には社会的信用の失墜および損害賠償費用の発生により事業展開・経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得およびISMS国際規格「ISO/IEC27001:2013」・国内規格「JIS Q27001:2014」の認証取得により情報セキュリティ強化に努めるとともに、漏洩発生時の公表・被害拡散防止・原因究明・再発防止の管理体制を整備している。

自然災害・事故・システム欠陥・コンピュータウイルス侵入・外部からの不正アクセス等により、顧客へのサービス提供に支障をきたす可能性がある。当社事業はオンラインサービスを中核としているため、システム障害は事業展開・経営成績・財政状態に直接的な影響を及ぼすリスクがある。対応策として、ポータルサイト・各種管理システムへのセキュリティ強化・稼働状況監視・社内体制整備を実施している。

APクラウドサービスにおいて当社が管理会社に対し滞納保証を提供しており、経済状況や雇用環境の著しい悪化により利用者の支払能力が低下した場合、求償債権の回収長期化・回収不能債権の増加が生じるリスクがある。過去の滞納実績に基づき貸倒引当金および保証履行引当金を計上しているが、実際の未回収件数が想定を上回った場合には引当金が不十分となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

貸会議室業界は参入障壁が高くなく、大企業から各種団体・公共施設まで全国に多数の同業者が存在する。競合対応コストの増加や新規参入による利用客数・利用単価の低下により利幅が縮小し、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は出店エリア・価格面での優位性、早朝から深夜・休日対応・1時間単位利用など幅広い顧客層への対応と多様なサービス展開による差別化で競争優位の確保に努めている。

当社のビルディングイノベーション事業は物件所有権を取得しない「持たざる経営」を強みとしているが、新規物件の確保や既存契約の延長が計画どおりに進まない場合、または定期借家契約における賃料値上げが通知された場合、事業拡大計画に支障が生じる可能性がある。対応策として、不動産オーナーのニーズ把握・再開発計画の進捗確認・延長交渉を通じてリスク低減に努めている。

少子高齢化・労働人口減少等の急速な雇用環境変化により、事業に不可欠な人材の継続的獲得競争が厳しく、人材獲得・育成が計画どおりに進まない場合、長期的に事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、新卒・経験者の通年採用積極展開、目標管理制度に基づく公平な評価・処遇制度の構築、自律型人材育成のための教育制度拡充、貸会議室運営ノウハウの伝承等を実施している。

取締役会長・大竹弘氏はビルディングイノベーション事業推進において、代表取締役社長・増田知平氏は月極イノベーション事業推進において、それぞれ創業期から重要な役割を担っており、何らかの理由により業務遂行が困難となった場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、権限委譲の積極的推進、任意の指名報酬委員会設置、サクセッションプランの策定による後継者育成に取り組んでいる。

取締役・従業員へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、今後も株式報酬制度の活用を検討している。本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は110,300株（発行済株式総数の5.7%相当）であり、今後付与される新株予約権等の権利行使が行われた場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。