TANAKEN株式会社 logo

TANAKEN株式会社

1450東証スタンダード建設業

TANAKEN株式会社 logo
TANAKEN株式会社1450

解体事業(TANAKEN株式会社 単一セグメント)

建築構造物の解体工事施工管理を行う単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期実績)14,820百万円12,286百万円
営業利益(2026年3月期実績)2,185百万円2,328百万円
経常利益(2026年3月期実績)2,211百万円2,341百万円
当期純利益(2026年3月期実績)1,502百万円1,576百万円
売上高営業利益率14.7%19.0%
自己資本比率76.6%72.2%
1株当たり純資産1,072.04円945.32円
1株当たり当期純利益172.67円181.21円
総資産12,178百万円11,383百万円
純資産9,325百万円8,223百万円
現金及び現金同等物期末残高2,798百万円3,935百万円
手持工事高(受注残高)11,931百万円
年間配当金(1株当たり)55.00円55.00円
配当性向31.9%30.4%

事業詳細

建築構造物の解体工事およびそれに付随する土木・山留・基礎解体・杭抜き工事等の施工管理をワンストップで提供。現況調査から工法提案・設計・施工計画・安全管理・近隣対応まで業務全般を担う。アスベスト・PCB・ダイオキシン等の有害汚染物質除去や土壌改良にも対応。協力会社を指導・監督する元請モデルを採用し、デベロッパー・ゼネコン・エンドユーザー・再開発組合等を主要顧客とする。国内専業で海外売上はなし。

直近の概況

売上高は前期比20.6%増の14,820百万円と大幅増収も、コスト増で減益

2026年3月期は売上高14,820百万円(前期比+20.6%)と大幅増収を達成し、全指標で計画を上回った。一方、売上原価の増加(8,976百万円→11,626百万円)により売上総利益率が26.9%から21.6%へ低下し、営業利益は2,185百万円(同▲6.1%)と減益。難易度の高い大型案件の受注が順調に増加し、期末手持工事高は11,931百万円に積み上がった。営業CFは売上債権の大幅増加(▲1,694百万円)等により▲578百万円と前期の+2,141百万円から大幅悪化。中期経営計画「Primary Phase」最終年度として社名変更・本社移転を実施し、次期「Secondary Phase」へ移行する。2027年3月期は売上高16,000百万円(+8.0%)、営業利益2,100百万円(▲3.9%)を予想。

主要プロダクト

service
建築構造物解体工事(施工管理)

現況調査・工法提案・設計・施工計画・安全管理・近隣対応までワンストップで提供。デベロッパー・ゼネコン・再開発組合等を主要顧客とし、大型・難易度の高い案件の受注が増加している。

service
地下関連工事(土木・山留・基礎解体・杭抜き)

建築解体に伴う土木工事、山留工事、基礎解体、杭抜き工事等を一体的に提供。市街地再開発や大型物流倉庫・データセンター案件での需要が拡大している。

service
環境改善関連工事(有害物質除去・土壌改良)

解体工事に伴う環境対応として、有害汚染物質の適正除去・処理および土壌改良工事を提供。老朽化建物の増加を背景に需要が継続している。

成長ドライバー

  • 老朽化建物の増加・市街地再開発・マンション建替え活発化・物流倉庫・データセンター需要拡大による堅調な受注環境の継続
  • 期末手持工事高11,931百万円の潤沢な受注残高を背景とした次期売上高16,000百万円(前期比+8.0%)の見通し
  • 難易度の高い大型案件の受注増加による売上規模の拡大
  • 中期経営計画「Secondary Phase」における人財の量的・質的強化・現場支援体制確立・協力会社アライアンス拡充による施工力強化
  • 「TANAKENブランド」の価値向上を通じた競争力強化および新規顧客開拓

リスク

  • 建築資材価格の上昇および建設技能労働者の需給逼迫によるコスト増圧力(当期売上総利益率が26.9%→21.6%へ低下)
  • 大型案件の着工遅延リスク(開発プロジェクト全体の遅れによる計画比減少)
  • 売上債権の大幅増加(完成工事未収入金+1,789百万円)に伴う運転資金需要の増大と営業CFの悪化リスク
  • 元請モデルに伴う大型工事増加時の立替資金需要の増大
  • 米国通商政策・ホルムズ海峡封鎖等の地政学リスクによるエネルギー・資材価格上昇および供給制約リスク
  • 人財採用・育成コストの増加による利益率への下押し圧力(次期も営業利益率低下を予想)

最終更新: 2026年6月19日