TANAKEN株式会社

地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動により、民間建設需要が大幅に減退する可能性がある。また、資材及び人件費の高騰に伴うコスト上昇も事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。受注先の業種・業態の多様化（デベロッパー、ゼネコン、エンドユーザー、再開発プロジェクト等）により弾力的な対応体制を構築しているが、想定外の変動には対応しきれないリスクが残る。

景気後退局面において取引先の信用不安が顕在化した場合、貸倒損失が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。与信管理規程に基づき取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施してリスクの最小化を図っているが、想定外の景気後退には対応しきれない場合がある。

施工において想定外の事態が発生し契約不適合工事となった場合、契約解除・損害賠償・追完請求・減額請求等が生じ、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001に基づく施工管理、過去事例参照ITツールの活用、リスクの高い工事への本部技術者の事前関与等の対策を講じているが、想定外の事態を完全には排除できない。

建設業法に基づく国土交通大臣の特定建設業許可（解体工事業・とび土工工事業等）及び一般建設業許可（有効期限2030年11月20日）を保有しており、万一法令違反等により許可が取り消された場合、事業継続に重大な支障が生じる。解体事業では建設リサイクル法・廃棄物処理法・労働安全衛生法・土壌汚染対策法・大気汚染防止法等の多岐にわたる法規制を受けており、新たな法的規制への対応も継続的に求められる。

解体工事現場において重大な労働災害が発生した場合、労働安全衛生管理体制への信用が損なわれ受注活動等に制約を受ける可能性がある。ISO45001の認証取得、安全衛生委員会の設置、計画的な安全教育、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロール等の対策を実施しているが、リスクをゼロにすることはできない。

建設事業では優秀な資格者の確保と施工実績の良好な評価が事業拡大の要件であり、現場での主任技術者配置も必須であるため、必要な人財を継続的に確保できない場合、施工能力に問題が発生する可能性がある。完全週休二日制・長期休暇制度・新本社移転による就労環境刷新、2025年3月の人事・評価・処遇改善制度の再構築、資格手当・技術手当の充実等の施策を講じているが、建設業界全体の人材不足が続く中でリスクは残存する。

実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であり、業容拡大に伴い地方現場が増加した場合に協力会社の確保が困難になる可能性がある。長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めているが、施工能力に想定外の問題が発生した場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。

大型工事において想定外の事由により当初見積った原価が大幅に超過した場合、不採算工事となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。収益認識はインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しており、工事案件ごとに継続的な見積総原価・予定工期の見直しによる原価管理を実施しているが、大型工事における想定外コスト超過リスクは排除できない。

地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、工事現場の復旧等に多額の費用が発生するとともに工事の進捗遅延が生じる可能性がある。「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等により安全対策を講じているが、甚大な自然災害に対しては影響を完全に回避することはできない。

解体工事の施工中に騒音・振動・粉塵等に対する近隣住民からの苦情が発生することがあり、トラブルが訴訟等に発展した場合、損害賠償請求・工事中断等により事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。工事開始前の近隣住民への丁寧な説明と施工中の要望への対応を徹底しているが、何らかの事由によりトラブルに発展するリスクは残存する。