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株式会社キャンディル

1446東証スタンダード建設業

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株式会社キャンディル1446

建築サービス関連事業

建物の修繕・維持・管理に特化した単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2Q累計)7,717百万円7,198百万円
営業利益(2Q累計)440百万円354百万円
経常利益(2Q累計)443百万円351百万円
親会社株主に帰属する中間純利益(2Q累計)235百万円174百万円
営業利益率(2Q累計)5.7%4.9%
自己資本比率47.2%47.1%
のれん償却額(2Q累計)96百万円96百万円
のれん残高1,634百万円1,730百万円
のれん償却前経常利益(2Q累計)539百万円447百万円
通期売上高予想15,000百万円13,863百万円
通期営業利益予想480百万円421百万円

事業詳細

ハウスメーカー・ゼネコン・デベロッパー等から受注し、住宅・商業施設・オフィスなどに技術者が赴いてサービスを提供する建築サービス専業グループ。リペアサービス・住環境向け建築サービス・商環境向け建築サービス・商材販売の4区分で構成。純粋持株会社の当社と連結子会社4社(バーンリペア、キャンディルテクト、キャンディルデザイン、キャンディルパートナーズ)の計5社体制で全国展開。

直近の概況

2Q累計で中間期過去最高売上を更新、全区分で増収・各段階利益が大幅増

2026年9月期第2四半期累計(2025年10月〜2026年3月)の売上高は7,717百万円(前年同期比107.2%)と中間期過去最高を更新。受注単価の上昇と採用・協力会社網の充実による労働力確保が奏功。商環境向け建築サービスが前年同期比110.8%と最も高い伸びを示し、住環境向けも108.2〜108.8%と堅調。販管費増加(人的投資・子会社事務所移転費用)を売上総利益の伸長でカバーし、営業利益は440百万円(前年同期比124.3%)、中間純利益は235百万円(同134.8%)と大幅増益。通期業績予想(売上高15,000百万円、営業利益480百万円)に変更なし。2Q累計の進捗率は売上高51.4%、営業利益91.7%。

主要プロダクト

service
リペアサービス

住宅引渡し直前の補修を主とする戸建向けリペア(2Q累計売上高1,892百万円、前年同期比104.2%)と、集合住宅向けリペア(同508百万円、前年同期比104.6%)で構成。戸建向けは新設住宅着工戸数の影響を受けるが、受注単価上昇により増収。集合住宅向けは生産性向上により増収。

service
住環境向け建築サービス

定期点検(2Q累計売上高891百万円、前年同期比108.2%)、小型修繕・各種施工・検査・コーティング(同1,191百万円、前年同期比108.8%)、リコール対応(同101百万円、前年同期比82.8%)で構成。定期点検の実施件数増加と定期メンテナンス工事の増加が牽引。積上型・継続型の収益モデル。

service
商環境向け建築サービス

2Q累計売上高2,800百万円(前年同期比110.8%)と4区分中最大の売上規模。インバウンド需要好調を背景とした店舗・商業施設・ホテル・オフィスの内装工事案件増加により増収。都市部を中心とした再開発需要も追い風。

product
商材販売

2Q累計売上高335百万円(前年同期比101.8%)。リペア材料やメンテナンス商材を販売。グループ内サービス提供を支える補完的事業区分。

platform
ツナゲルクラウド

システム管理による技術者稼働最適化を通じて生産性向上・収益性改善に寄与する独自プラットフォーム。

成長ドライバー

  • 受注単価の継続的な引き上げによる売上・利益率の改善
  • 採用活動強化と協力会社網の充実による施工力・労働力の拡大
  • 住環境向け建築サービスにおける定期点検・検査の実施件数増加(積上型・継続型モデル)
  • 商環境向け建築サービスにおけるインバウンド需要好調を背景とした店舗・商業施設・ホテルの内装工事案件増加
  • 都市部を中心とした再開発需要の継続的な拡大
  • 住宅政策(住生活基本計画)に基づくメンテナンス・点検需要の拡大という構造的追い風
  • 生産性向上(システム管理による技術者稼働最適化)による収益性改善

リスク

  • 新設住宅着工戸数の減少トレンド(2025年4月〜2026年3月累計:住宅全体で前年同期比87.1%、戸建89.8%、分譲マンション78.8%)によるリペアサービス・住環境向けサービスへの需要下押し圧力
  • 建設資材価格の高止まり・中東情勢を背景とした塗料等の供給制約リスクによる原価増加
  • 慢性的な技術労働者不足と人材獲得競争の激化による採用コスト増加
  • 時間外労働の上限規制対応による施工能力の制約
  • 過去のM&A・組織再編に伴うのれん(1,634百万円、2026年3月末)の償却負担(2Q累計96百万円)および減損リスク
  • 円安・物価上昇による個人消費停滞が住宅需要・商環境需要に与える影響
  • 米国通商政策・日中関係不安定化・世界各地の紛争による金融資本市場変動が景気全般に与えるリスク

最終更新: 2025年12月22日